本日の衆議院本会議より、「デジタル改革関連法案」の審議が開始されました。昨年９月の菅政権発足から速やかに準備を進め、
① IT基本法を廃止し、新法として定める「デジタル社会形成基本法案」② デジタル庁の組織や所掌などを規定する「デジタル庁設置法案」③ 個人情報保護関係３法の統合や押印・書面手続きの見直しなどの改革に必要な制度改正を盛り込んだ「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」④ 緊急時の給付金や児童手当などの公金給付に登録した口座の利用を可能とする「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律案」⑤ 本人同意を前提とし、相続時や災害時において、預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを創設する「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」
など、デジタル改革に必要な法案を提出しています。いずれも国民生活に