衆議院が解散しました。安倍総理はデフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものにするため、消費税10％への引き上げのタイミングを見直す決断をしました。税制は国民生活に密接にかかわる民主主義の根幹であり、国民の信頼と協力なくして政策の遂行はできません。今回の決断は税財政政策の大きな転換であり、国民に信を問うのは当然の流れだと考えます。
経済政策で最も重要な指標は、雇用であり、賃金です。安倍政権発足以来、雇用は100万人以上増加し、有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。またこの春、平均2％以上の給料アップも実現しました。しかし、8％への増税以来、個人消費の伸び悩みなどから、景気の回復は鈍化していました。このまま予定通り増税を断行すれば、景気の後退を招き、デフレからの脱却が果たせないばかりか、増税によって減収を招く可能性さえ否定できないと判断したのです。
わが国はここ数年、総理

安倍総理は来秋予定の消費税10％への引き上げのタイミングを見直す決断をしました。税制は国民生活に密接にかかわる民主主義の根幹であり、国民の信頼と協力なくして政策の遂行はできません。今回の決断は税財政政策の大きな転換であり、国民に信を問うのは当然の流れだと考えます。
8％への増税以来、個人消費の伸び悩みなどから、景気の回復は鈍化していました。このまま予定通り増税を断行すれば、景気の後退を招き、デフレからの脱却が果たせないばかりか、増税によって減収を招く可能性さえ否定できないのです。
わが国はここ数年、総理大臣が1年ごとに変わるという異常事態が続き、大きく国益を損ねてきました。私は、安倍内閣が長期政権として安定することこそ日本の国益につながると確信しています。アベノミクスは成功するかどうかではなく、成功させなければならないのです。もし、安倍総理の日本再興へのチャレンジが頓挫するようなことがあれ

本日、私が主導して議員立法で手掛けた「サイバーセキュリティ基本法」が成立しました。自民党が野党であった平成23年頃から構想を練り、自民党IT戦略特命委員会のメンバーを中心に、与野党をはじめ、産業界や内外の関係学術機関、専門家他からも数多くのヒアリングや意見交換を重ね、世界で初めて「サイバーセキュリティ」という文言を法律で定義し、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進することが可能となる画期的な立法です。これまでご協力いただいた全ての方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
いまの時代をどのように認識するか。私はコンピュータとネットワークによる第3次産業革命が加速して進行中であると断言します。産業革命とは、汎用的な技術がグローバルな規模で拡散することによって、50-60年かけて、社会を全く新しいものに作り替える、その結果として、生活・仕事・企業・産業等あらゆる面で社会をバ