政権発足から半年、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」へと大きく舵を切った安倍政権は、大胆で次元の違う経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却と経済再生の大方針を宣言、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。これから3年間は着実にスピーディに政策を実行して、国民の手にその成果を届けることが我々の責任です。一方、26日、150日の会期を終え第183通常国会が閉会しましたが、最終盤にねじれ国会による弊害が顕在化しました。今国会における政府提出法案の成立率は84％とまずまずの数字です。私が内閣常任委員長として深く関わったマイナンバー法案や、党ネットメディア局長として主導したネット選挙運動を解禁する公職選挙法改正などの法案を成立させることができたのは、「決められる政治」がまた一歩前進したと言えるでしょう。しかし、国会最終日に参議院で安倍首相に対する問責決議が可決されたため、不正受給

午後の本会議で、いわゆる「0増5減区割り法案」が衆議院2/3以上の賛成で成立ました。4月23日に同法案が衆院通過した際のブログにも書きましたが、この法案は「違憲」や「無効」といった一連の高裁判決を重く受け止め、1票の格差を、人口最小の「鳥取2区」から2倍以内に調整する内容で、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の定数をそれぞれ3から2に削減するものです。
違憲状態を一日も早く解決することが立法府として最低の責任であることは言うまでもありません。それにもかかわらず、民主党は与党時代には賛成しておきながら、野党になったとたんに「0増5減」では不十分だとか、本来採用すべき国勢調査以外の数字を挙げて、同法に反対だと主張しているのです。衆参同時選挙を恐れる姿勢が見え隠れしますが、筋の通らない理由を並べ立てている民主党に国民の期待が集まるはずがありません。
同法案は、参議院に送られてから6月21日で60日が経

長年来の懸案であった政府CIO（内閣情報通信政策監）に民間（リコージャパン）出身の遠藤氏が正式就任し、省庁横断的なIT政策を強力に推進するため、内閣官房にIT総合戦略室が設置されました。IT戦略本部の一員である政府CIOは、本部長である内閣総理大臣の命を受け、府省横断的なIT政策を推進することができます。昨日、IT総合戦略室の看板掛けに立ち会った安倍総理が「今日から世界最先端のIT国家を目指すことを宣言する！」と明言したように、党のIT戦略特命委員会としても全面的に協力して、アベノミクスの3本目の矢「成長戦略」にドライブを掛けたいと思います。
自民党で取りまとめた「デジタル・ニッポン2013-ICTで、日本を取り戻す-」（https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121208.html）にも書きましたが、先ずは、いまの時代をどのように認識するか、と