IT戦略特命委員長として約1年をかけて立法化に取り組んできたサイバーセキュリティ基本法が本会議で可決され参院に送られました。この法律は、サイバーセキュリティに関する基本理念や基本的施策、それらを強い政治のリーダーシップの下で推進するための基本的枠組みを明確化するというのが立法の趣旨です。
インターネットの利活用は、スマートフォン、SNSといった情報通信の分野だけでなく、金融、医療、航空、鉄道、医療、電力、ガス、水道、物流、政府・行政サービス、更には化学、クレジット、石油に至るまで、ありとあらゆる分野に普及、浸透しています。いうなれば、私たちはコンピュータとネットワークが基盤となっている「インターネット前提社会」で生活しており、誰もがサイバーセキュリティと無関係ではいられないという現実に向き合わなければなりません。急速に高まるサイバー脅威への対処として、国自らがリーダーシップを強く発揮できる