安倍晋三首相は２２日から７日間の日程で、モンゴルと中央アジアの計６カ国を歴訪している。あいもかわらず、金をばらまいている。金をばらまいていることが、日本国、日本国民に、どのようなプラスをもたらすのであろうか。
１９５７年外交青書が出された時、明確な方針があった。
次の３本柱を掲げた。
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アジア外交
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西側外交
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国連を中心とする国際機構との関係
多分、今日もこの柱であろうと思う。こういう基準からみると、首相の行っている中央アジア外交の重要性は極めて低い。
西側諸国との関係では今、異変が起きている。
いくつかの国が露骨な対米追随から脱却を始めた。
１９日投開票のカナダ総選挙（下院定数３３８）で、中道左派の自由党が過半数の１８４議席を獲得し、約１０年ぶりに政権に復帰した。ハーパー前政権は、米国主導の有志国連合によるイラクでの過激派組織「イスラム国」（Ｉ
コメント
コメントを書く米国に過剰に接近し、従属化にまい進する日本に対し、世界各国は冷ややかに見て時、理解を示していた国は、イスラエル、カナダ、オーストラリアなど限られた国しかない。孫崎さん、ご指摘のように、カナダ、オーストラリアは、米国に対し、是々非々の言動を、とっていくのでしょう。EUなどと同調していくことが、想定されます。極端に米国にすり寄り、米国と行動をともにする国が少なくなっていくとき、米国が評価すればともかくとして、評価が高いとは言えない状況にあります。
ロシアプーチン大統領は、安倍首相うまく抱き込んでおり、安倍首相の孤独をうまく利用しており、その一つが今回の外遊につながっているのでしょう。米国に従属するだけで、日本の主体性を発揮できず、日本を閉塞感に満ちた状況に追い込んでいあるように見えてならない。貧困問題を、寄付で対処しようとして、海外に、多額のお金をばら撒くとは、安倍政権はどこかおかしいし、問題視しないマスコミもマスコミである。この国は歯車が狂っているとしか見えません。
>>3
物知り博士に聞きたい。ネオコンのバックはいったい誰なんだ？ハリマン、ロックフェラーあたりだと思っていたが、ロックフェラーはネオコンとは一線を画しているのか？
>>5
NakaBBさん。柴犬の子供可愛いですね。ご質問に御答え致します。
１．ネオコンのバックは一体誰？
私は専門に裏を取っているプロではないから、又聞きでしかないですけど、バックは次のような組織だと言われています。
A.イスラエル・ロビー
B.米国軍産複合体
C.ビルダバーガー
２．ロックフェラーとネオコン
ロックフェラーは上記Cの中心メンバーの一人です。バックと言っても、創価学会が公明党のバックというようなものではなく、時と場合によりバックアップする。ネオコンが自分らの利益にならないなら、きっぱりと切るわけですよ。３年前のビルダーバーガーの会議ではネオコンとネオナチの結びつきが危惧されていたとのことです。米国がロシアに圧力を加えればロシアと中国がくっつき米国と自分らの利益に反すると考えたからです。今まさにロシアと中国は一枚岩になりました。上記のバックは米国政府の所有者でもありますから、徐々に米国政府の国際政治の取り組み方に修正が加えられると私は期待しています。
孫崎先生はいつもながら予測がつき難い南シナ海情勢については
逃げてしまわれると思われるので、私が代わって代弁。
私が米国の立場であったら、いつもの米国お得意の「有志連合」とやらを
結成し、係争国（ベトナムやフィリピン）と合同で作戦を行った。
米国は、今回もまた焦って単独で行動してしまい、「中国対周辺国」の
構図から、「米中の覇権争い」の構図にしてしまった。一部の国を除き、
争いを望まないアジア諸国からは理解を得られないだろう。
それ以前に、米国は、前回のアジア安全保障会議で判明したように、
ＡＳＥＡＮ諸国の全面的な支持を得られていないことは理解している。
インドネシアは、「中国の政策主張を理解し支持する」と、中国による
防衛施設の建設を肯定し、また最近タイに至っては、「中国が成長できる
余地を与えるためにもっと発言権を与えるべき」と支持を表明している。
米国の行動は、ベトナムやフィリピンの埋め立てや飛行場建設には
見てみぬ振りをし、一方の中国の埋め立てにだけ中止を求めるという
ダブルスタンダードである。
ではなぜ米国は再び愚かな単独行動に出たのか。
それは、今回の作戦の目的は、大統領選に向けた「弱腰批判」をかわす
ための国内向けパフォーマンスであり、また、米国は、「有志連合」を
結成したくてもできないからである。
フィリピンとベトナムは、中国と経済的依存を強め、軍事的にも実力差
があり、中国と軍事的に事を構えることはできない。もし事を構えれば、
将来、経済的に苦しい立場に追いやられ、下手をすると、ＡＳＥＡＮ
諸国内で孤立化してしまう。
何より、ベトナムとフィリピンは、自身も埋め立てを行ってきている為、
参戦する口実に説得力がない。
（・・続きます・・）
であれば、我が国はせっかくの機会なので、集団的自衛権を行使して
米中の紛争に参加したらどうか。
安部首相は、今回の米国の作戦を「猛烈に支持」するのかと思いきや、
原則論を述べて「コメントは差し控える」などとお茶を濁している。
所詮、「中国包囲網」など机上の空論に過ぎないのである。
米国の同盟国は、実際に米中が交戦した場合に、米国と一緒になって
世界第二位の経済力と米国と並ぶ軍事力を持つ中国と戦うか・・？
戦うわけがない。
安部首相の提唱する「セキュリティ・ダイアモンド」は破綻している。
その西方一角をなすはずのインドは、ＢＲＩＣＳ、上海協力機構に加盟。
南方のオーストラリアは、ＡＩＩＢに加盟し中国と経済関係を深めている。
「セキュリティ・トライアングル（三点）」ですら成立しない。
実際には、日米だけの「セキュリティ・ストリング（紐）」である。
しかし、そのストリング（紐）は、非常に緩く脆い。
南シナ海問題には、利害関係上、おそらく我が国は参戦しない。
また、尖閣問題では、利害関係上、おそらく米国は参戦しない。
では、南シナ海における米中の争いについて、
今後の展望はどうなるか。
「不測の事態」というのが考えられるため、これは予測が難しい。
確かなのは、米中とも、互いに全面戦争やエスカレートする事態は
望んでいないだろう。
それから、米国が圧倒的に軍事的有利という認識は間違い。
米国は、以前であれば、台湾海峡問題などで、すぐに空母を出動
させて威圧できたが、現代では、それは通用しない。
いまや空母は「浮かぶ棺桶」と呼ばれ、対艦弾道ミサイルの格好の
標的であり、マッハ１２で飛来する中国の東風－21Dに対処できない。
米軍の軍事関係者も認めているように、これには防御手段がない。
それゆえ、今回米国は、「駆逐艦一隻を短時間派遣しただけ」であり、
パフォーマンスのための、すかしっ屁のようなものである。
何事もなければ、いずれ双方は現状維持に戻ると思われる。
我が国は馬鹿げた米中の覇権争いに関与すべきではありません。
>>10
でも、安倍首相は米艦の行動を「国際法にのっとった行動」で「断固支持する」ってさ。「開かれた自由で平和な海を守るため、米国はじめ国際社会と連携していく」と強調ですと。通ったばかりの安保法案を盾にアメリカから「集団的自衛権だから日本が（南シナ海巡航）を代行しろ」とか言われて喜々として参加したりして、ま、あまり調子に乗らぬように願いたいものですよね。
>>11
「コメントは差し控える」は、官房長官でしたね、失礼。
常識的には、内部からブレーキがかかることが期待できる
はずなでしょうが、安部政権では常識が通用しない。
しかし、それならそれで、いっそのこと参加してきたらいい
のではないでしょうか。時には、大馬鹿者のおかげで、
痛い目に遭うことも必要なことでしょうから。
中国は、経済面、外交面でも必ず報復措置を取りますよ。
どれだけ多くの日本企業が中国に進駐しているのか。
日本が参加したところで、現状が変わるわけでもない。
マスコミはまた、米国に都合の良い、フィリピンや豪州の
意見だけを大々的に取り上げ始めた。
今回も「蓋を開けてみれば」の展開になるでしょう。
豪州が反中というのはそれ間違いよ。
米国の顔色を損ねないように動いているだけで、
本音は英国と同じように国益重視。
＜中国企業、豪ダーウィン港の９９年間租借＞
http://www.xinhuaxia.jp/social/82972
国内メディアでは不都合な事実はまともに
報道されないから気をつけろってこと。
tako2008さん、毎度的確に、ロシアとか中国に偏することなく、さりとて米国に偏することなく、tako2008さんの信じる見解を述べられており、共感を覚えるところが多いです。大変読みやすくしていただいているし、楽しみにしています。
米国のパフォーマンス。
中国は報復カードをたっぷり持っているからそれを慎重に
選んで使うだろう。
たとえばボーイングに注文した300機のうち100機を取り消す
なんていうのもそのひとつ。
VWの大エラーで中国市場でビッグチャンスが来たGMは今頃
脇の下にじっとり汗をかいているだろう。
そんなにおおごとにはならないとおもう。
両国は今頃裏では活発に話し合っているだろう。
オバマは今回のスタンドプレーで中国からいくらかの代償を
払わせられるだろうが、最小限にとどまるだろう。
それでシャンシャンとなるだろうと思うが。
一般米国人はこういうことが大好きだが、そのために自身に
損害がふりかかるのは大嫌い。
ソ連のアフガニスタン侵攻で当時のカーター大統領は対ソ
食料禁輸をしてその時はだれも文句を言わず支持した。
ところがソ連はアルゼンチンから食料を買い、米国の農民は
大損害を被り、カーターを袋叩きにした。
そしてカーターが2期目で落選するひとつの遠因となった。
イラン大使館人質奪回失敗ばかり言われるが前者が大きい。
民主主義国のトップは「強腰に振る舞う」誘惑にかられやすい。
にん気が取れるから。
わたしはいつも言うのだが中国が民主化したらウイグル、チベット
の扱いはもっとずっとひどくなるよ、と。
トルコのクルドの扱いを見てみろと。
いま中国が民主化してなくてよかった。
野党指導者と世論は激昂して対米強腰を求めるだろうから。
冷静に振る舞うことは弱腰と罵倒され次の選挙で負けることだから。
だいじょうぶ、多分何事もなく終わるとおもう。