中国経済が鈍化。中国は昨春、主要国に先駆けウイルスを抑え込み経済の正常化を進めてきた。だが今成長の鈍化。７～９月

コメ4 孫崎享のつぶやき 38ヶ月前

A-1事実関係１「中国経済、７～９月に減速－不動産低迷やエネルギー危機が打撃」ブルムバーグ10月18日７～９月のＧＤＰ、前年同期比4.9％増－市場予想中央値は５％増９月の工業生産は3.1％増－市場予想中央値は3.8％増中国経済は７－９月（第３四半期）に減速。不動産の低迷やエネルギー危機、個人消費の不振といった逆...

20年度の実質国内総生産（GDP）は前年度比4.6%減、リーマン・ショックの08年度（3.6%減）超え。2021年1～3月期のGDP前期

コメ3 孫崎享のつぶやき 43ヶ月前

A-1「経済回復出遅れる日本　1～3月GDP、緊急事態が重荷」（日経１８日）　日本の景気回復が出遅れている。内閣府が18日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は3四半期ぶりにマイナスとなり、プラス成長だった米国や中国と対照的な結果となった。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象地域が広がるな...

４～６月期実質ＧＤＰ、年率２７・８％減…戦後最大の落ち込み、実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り、西村

コメ7 孫崎享のつぶやき 52ヶ月前

A-1　事実関係１　ブルムバーグ「実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り」・４－６月期実質ＧＤＰは年率485兆円、東日本大震災以来の低水準・緊急事態宣言が発令された４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、第二次安倍政権が発足した2012年10－12月以来初めて年率換算額で500兆円を下回った。・内閣府によ...

米国経済：第２・四半期の実質国内総生産は年率換算で前期比３２．９％減、この中議会との調整失敗後、トランプ大統領令

コメ4 孫崎享のつぶやき 52ヶ月前

・３０日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。4～6月期の成長率は、米GDPの3分の2を占める個人消費が前期比34・6％減と前期に続いて2四半期連続で縮小した。・こうした中で、米国GD...

緊急事態宣言５月末までの延長で、実質ＧＤＰが、２３・１兆円押し下げ試算。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はす

コメ15 孫崎享のつぶやき 55ヶ月前

A-1　事実関係１「ＧＤＰ、２３兆円押し下げ試算…専門家「６月以降も企業・個人の自粛続く」（読売）・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に押し下げる見込み。　第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の５月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが...

米国過去６週間で、失業保険申請が３千万件超え、コロナ前労働者の１９％。他方日本の失業は未だわずか。だが企業経営悪

コメ4 孫崎享のつぶやき 55ヶ月前

米国においては、米国過去６週間で、失業保険申請が３千万件超える事態となっている。この水準は、申請前の労働人口の１９％とみられている（Capital Markets points out that about 19% of the pre-crisis labor force has applied for benefits.）　こうした状況に比し、日本の失業率は依然低い。しかし、今後拡大を予...

日本経済厳しい状況。昨年１０～１２月期国内総生産で前期（７～９月期）より１・６％減。年率換算６・３％減。この中、

コメ5 孫崎享のつぶやき 58ヶ月前

日本経済はいま、きわめて厳しい状況に直面している。１：「内閣府が１７日公表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（７～９月期）より１・６％減り、５四半期ぶりのマイナス成長となった。この状況が１年続いたと仮定した年率換算では６・３％減。...

こんな嘘がまかり通るのか10～12月期の実質国内総生産は前期比の年率換算で6.3%の大幅減。期の個人消費マイナス２．９％

コメ5 孫崎享のつぶやき 58ヶ月前

A－１　事実関係１　読売報道「政府は２０日公表した２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した」A-2　事実関係２　日本経済新聞（１）   景気、統計とズレる回復判断　2月の政府月例経済報告。政府は20日公表した2月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持。...

ウォール・ストリート・ジャーナル「消費税増で日本経済は６．３％減、みじめな２０１９年最終四半期に続き、日本経済は

コメ5 孫崎享のつぶやき 58ヶ月前

ＧＤＰ一転、年率６．３％減　１０～１２月、５期ぶりマイナス、事実関係１　「消費税増で日本経済は６．３％減Japan’s Economy Shrinks 6.3% as Sales-Tax Increase Cools Consumption」みじめな２０１９年最終四半期に続き、日本経済はリセッション（不況）の危険に直面している。コロナウイルスの爆発は観光、生産を...

日本経済の厳しさ拡大、①食品スーパーの業績が悪化。10日までに決算を発表した24社の営業利益は前年同期比で9%減、②小売

コメ4 孫崎享のつぶやき 58ヶ月前

A-1　事実関係　食品スーパー、4四半期連続で営業減益 増税でマインド悪化　販促・人件費も重荷（日経）食品スーパーの業績が悪化。10日までに決算を発表した24社の営業利益は前年同期比で9%減り、4四半期連続で減益。昨年10月の消費増税以降、個人消費の冷え込みが続き、コンビニエンスストアなどとの競争も厳しい。販...

転載、週刊朝日「税金逃れ大国ニッポン　企業は天国、庶民は地獄」企業は下がる法人税率　お得は減税も　納税は三割だけ

コメ4 孫崎享のつぶやき 63ヶ月前

転載、週刊朝日「税金逃れ大国ニッポン　企業は天国、庶民は地獄」企業は下がる法人税率　お得は減税も　納税は三割だけ、内部留保は３４６３兆円庶民はガラス張り、消費税で生活苦、社会保障の負担増、個人消費は落ち込み、景気は失速へ　もうかっているのに納税額が少ない企業５０社より　企業　　　　　　　税金等調...

景気判断を３年ぶり引き下げ。安倍政権は何をもたらしたのか。経済×、日米関係×、日ロ関係×、日韓関係×。日中関係×。沖

コメ4 孫崎享のつぶやき 69ヶ月前

A-1朝日：景気判断を３年ぶり引き下げ「輸出や生産の一部に弱さ」（朝日） 国内の景気について政府は２０日、判断を３年ぶりに引き下げた。景気の公式見解を示す月例経済報告の３月分を発表した。中国経済の減速が響き、中国への輸出や、日本での企業の生産活動が鈍っている。 個人消費や企業の設備投資は堅調との見方...

7～9月期の国内総生産（GDP）年率2.5%減。消費税率８％に引き上げた後に消費が落ち込んだ２０１４年４～６月期以来の水

コメ2 孫崎享のつぶやき 72ヶ月前

A:事実関係：GDP、年率2.5%減に下方修正　7～9月改定値（日経） 内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予...

「安部政権を倒す為に死ねということか」など批判殺到！　経済学者が「国民一人1日100円節約」を『Twitter』で提唱

コメ0 【無料】ガジェット通信ブロマガ 92ヶ月前

経済学者で立命館大学国際関係学部教授の高橋伸彰氏が『Twitter』で「国民一人が1日100円節約する」ことで「アベを買わない」運動を展開するといった珍説をツイートして波紋を呼んでいます。国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環...

「安部政権を倒す為に死ねということか」など批判殺到！　経済学者が「国民一人1日100円節約」を『Twitter』で提唱

コメ0 ガジェ通 92ヶ月前

経済学者で立命館大学国際関係学部教授の高橋伸彰氏が『Twitter』で「国民一人が1日100円節約する」ことで「アベを買わない」運動を展開するといった珍説をツイートして波紋を呼んでいます。国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環...

GAPのデニムが3,900円。プレミアムフライデーはじまる

コメ0 Glittyちゃんねる 94ヶ月前

金曜日は、お昼を過ぎたころから何だかそわそわ。業務終了と同時に始まる週末に向けて、気持ちが高まります。さらに金曜日が楽しくなりそうなのが、明日からいよいよ始まる「プレミアムフライデー」。これは、日本百貨店協会に加盟している全国の百貨店が個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日は午後3時に退社する

プレミアムフライデーは庶民感覚ではない

コメ1 小林よしのりライジング 94ヶ月前

; 2月24日から毎月最終金曜日は15時で社員は仕事を 切り上げる「プレミアムフライデー」になるらしい。 これで余暇が出来た人々の個人消費が増えるというのだ。  時間ができればカネを使える人は嬉しいだろう。 高 […]

さあ、ちゃんとした年金の議論を

コメ0 ごまめの歯ぎしり　メールマガジン　応援版　（ニコニコ） 100ヶ月前

日本経済の活性化のためには個人消費に力強さが必要です。個人消費に力強さを取り戻そうとするならば、老後の生活に安心感を持てるようにしなければなりません。そのためには年金制度の抜本改革が必要です。現在の年金制度には、多くの国民が漠然とした不安を抱いています。そしてそれは正しいのです。現在の制度では、...