ウォール・ストリート・ジャーナル「消費税増で日本経済は６．３％減、みじめな２０１９年最終四半期に続き、日本経済は不況の危険に直面」。GDP１０－１２月期、実質成長率マイナス１．６％（年率６．３％）内個人消費－マイナス２．９％（年率約１１％に相当）
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ＧＤＰ一転、年率６．３％減 １０～１２月、５期ぶりマイナス、
事実関係１ 「消費税増で日本経済は６．３％減Japan’s Economy Shrinks 6.3% as Sales-Tax Increase Cools Consumption」みじめな２０１９年最終四半期に続き、日本経済はリセッション（不況）の危険に直面している。コロナウイルスの爆発は観光、生産を傷けている。
事実関係―２「ＧＤＰ一転、年率６．３％減 １０～１２月、５期ぶりマイナス 増税に台風、冷える消費」（朝日）「内閣府が１７日公表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（７～９月期）より１・６％減り、５四半期ぶりのマイナス成長となった。この状況が１年続いたと仮定した年率換算では６・３％減。１０月からの消費増税に台風被害なども重なり、個人消費が落ちこんだことが大
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中国から拡散しているＣＯＶＩＤ－１９による経済的影響は、日本だけでなく、世界各国製造業共通のマイナス要因である。インバウンドの観光消費は、どこの国も同じように人の往来が縮小し、経済成長に対する悪影響を否定できない。
製造業の一時的マイナスは回避できないが、ＡＩとかＩｏｔ新技術投資によって人手不足は深刻であり、雇用は堅調であり、失業率２．２％の低水準である。有効求人倍率も１．５７倍である。不況に陥るリスクなど見られない。
ウオール・ストリート・ジャーナルの見方は、ＣＯＶＩＤ－１９の影響を日本に大きく被せているが、中国だけでなくインドなど幅広く見た中で、日本を見ていかないと正しい見方とは言えない。
特に、インドは、金融不安が広がっている。不良債権予備軍が２割に達しているようだ。金融システムで発生する金融不安が表面化しており、国民の信用不安が高まりリスクが強くなっている。中国の経済も成長率が５％を切るとも言われており、各種計画がとん挫すると、国民生活に直結し大混乱を覚悟しなければならない。米国のウオール・ストリート・ジャーナルは日本の不況よりもっと大きなリスクを問題にすべきでしょう。
消費増税についてですが、私の感想は次のようなものです。
安倍政権の幹の政策は安倍のミックスだった。安倍氏たちは、日銀総裁に黒田氏をスカウトし、短期間で２％のインフレを達成し、消費税を１０％までアップすることを目論んだ。２％のインフレには成功しなかったが、消費税アップは実現した。
そこで我々が知ることは「日本の財政赤字が世界で冠たるスケールでありながら、インフレの兆候が全く見えない」ということだ。この事実によって黒田氏は自分が信奉する「近代金融理論」が正しいことに満足していることだろう。基礎収支とかいうものを重視する財政収支均衡論者は慌てているのではないだろうか。
それはともかく、日本が選ぶ次のステップは消費税をゼロにして消費を刺激することではないだろうか。ただここで忘れてならないことは近代金融理論が方法論として働くことが許される環境は「戦争しない世界と日本」であるということだ。
安倍政権が戦争を視野に入れている限り、ハイパーインフレのリスクは避けられない。
>>1
米国の日本に対する経済依存度は低くない。米国にとって日本は同盟国でもあるし、中国、ロシアに対する防波堤でもあるのです。日本は何でもよく聞いてくれる美味しい連れ合いですよ。その国の不景気は気になりますよ。
ほんとに心配です。私の仕事の仕入れもできなくて困っています。 早く収束して欲しい。
というか、こういう時に、政治の行動力が試されると思います。 中国に多くの支援を送り、また学んで、世界が団結して立ち向かうべきです。 安倍政権にはその気概が感じられません。
>>4
全くそうです。世界が団結することです。