▼米中激突「新冷戦」時代の準備は出来ているか？

管理人です。
米国上院・下院において「香港人権法案」が、
超党派による圧倒的多数で可決しました。
後はトランプ大統領が署名をするか否か？に焦点が移りました。
さて、ここで米国議会において
＜超党派＞且つ、圧倒的多数でこの法案が可決した・・・
ということの意味合いについて、ちょっと考えてみました。
米国においては、外交・安保に関する問題は
＜超党派＞で事態に対応するというのが基本ですが、
今回、この「香港人権法案」については、
これまでの慣例以上に、
あえてスピーディにプロセスを進めたようです。
これは要するに、目下の香港情勢において、
人権に関して重大で危機的なこの情勢下で、
この価値を守るということを理念としている米国において、
その大統領がどうにも煮え切らない…どころか、
むしろ、無関心かのような言動をしていることに対して、
米国議会

▼英国人の世界観を知ってますか？
こんにちは
和田です。
前回のアメリカ通信の放送で、イギリスでは、
日本を見下したような番組があることを
奥山先生がチョイスし扱いました。
・BBC１の「スー・パーキンズと日本」
・ネットフリックスの「クイアー・アイ」
両番組ともに、
「東洋の不思議の国日本」的なノリの立て付けですが
完全に見下している番組だそうです。
イギリス人には、有色人種、
アジア人に対する差別意識があります。
まだまだ未熟で洗練されてないな！という、
そういう見下したスノッブな記事は
フィナンシャル・タイムズや
雑誌のエコノミストなどにもよくあります。
イギリスには「パキバッシング」という言葉があり、
日常の現実の場ではパキスタン人を馬鹿にしたり
若者のストレスの解消先としての暴力行為があったりします。
それでも、イギリスで公的放送でそれをやってしまうと、
国内にいるインド人やパ

▼日本にスパイ防止法がない理由
みなさんこんにちは
和田です。
安倍政権は、中国との関係改善ムードづくりに必死ですね。
先々週報じられた、北海道大学の教授の拘束事件ですが、
法学部の教授で中国近現代史の専門家でした。
日本政府が情報を公開したのは、１ヶ月もあとになってからです。
拘束された北大教授は、防衛省防衛研究所や
外務省に勤務した経験があるようですが、
中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで
北京を訪れていた中での出来事であり、
まったく理不尽なものです。
わざわざ中国側から招聘され拘束されているのです。
現在も拘束の理由など背景を一切明らかに
しておらず理由が不明なまま不当な扱いをされているようです。
かたや日本政府はどうでしょうか？
６月にも、皇居近くの東京駅でドローンを飛ばしていた
中国人を警官が発見。
北京市交通局の50代職員だったようですが、
事情聴取、任意取り調

▼「世界観」に基づいて"流れ"を判断する
みなさんこんにちは。和田です。
米中２０年戦争に備えよ！ver.3ですが、
やっと編集書き出しが終わりそうです。
早期予約購入特典として、
ーーーーーーーーーーー
・私、和田が買った、戦争銘柄（アメリカ株）を教えます。
　　
・奥山先生が戦略家ルトワックについて語ります。
　（各国の動きや国際情勢を読んできたルトワックの源泉に触れます）
ーーーーーーーーーー
と、先日のメールで報告しました。
奥山さんの内容についてはともかく、
株については、普段から私に質問が多かったので
少し答えられればと思っています。
私は大学卒業してから証券会社に少しの期間勤めました。
勤務期間中もそして退社してからも、
ずっと株式投資を続けてきました。
（1）その投資スタンスは？
というと、中長期投資です。
短期の信用取引などはほとんどやりません。
ずっと株価を見てないと

※
　昨日ご案内したお申し込みフォームに
　一部不具合が発生しておりました。
　現在、不具合は解消しておりますので、再度ご案内致します。
※
▼米中冷戦の世界観ですか？
こんにちは、　和田です。
「あなたは、米中冷戦の世界観にいますか？」
「はい。私はそう思って過ごしています。」
という人は正しい世界観だし、
素晴らしいと思います。
ネット放送のアメリカ通信を
見てくださっている方、
メルマガのアメリカ通信を
読んでくださっている方は、
もうわかってくださっている方も多いかと思います。
しかし、我が国のほとんどの国民は
まだまだその世界観ではありません。
なぜなら、日本のTV新聞がそういう報道をしていません。
また、その証拠に安倍政権与党の自民党も
全く理解していません。
なぜ、そう言えるのか？
昨日のメールマガジンで書きましたが、
アメリカは、
「これまでの対中政策を間違えた。
中国