本日（１２日）、参議院本会議においてデジタル改革関連法案が可決・成立しました。これまで衆議院・参議院で合計して５０時間以上審議を行ってきましたが、充実した審議になったと思います。与野党を問わず、各会委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
デジタル改革は、従来の縦割り行政の弊害や、前例主義を打破する象徴として、菅政権の重要事項であり、昨年９月の着任以来スピード感を持って取り組んできました。法律案の成立は通過点の一つですが、大きな成果を出すことができたと思っています。
これまでもご説明してきたとおり、デジタル庁は、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するために、国だけでなく地方や民間・準公共分野も含めた社会全体のデジタル化を牽引する司令塔です。徹底した国民目線に立ちながら、行政サービスを抜本的に向上させて行くため、デジタル庁がデジタル改革の

国家公務員採用試験について、令和４年度の試験から総合職試験に「デジタル」区分を新設、一般職試験の「電気・電子・情報」区分については、試験内容の見直しを行った上で、区分の名称を「デジタル・電気・電子」区分とすることが実施される旨、人事院から公表されました。


今般の新型コロナウイルス感染症対応などでも明らかになった「行政のデジタル化の遅れ」に迅速に対処し、データの蓄積・共有・分析に基づき不断に行政サービスの質の向上を図るためには、デジタル庁を含めた政府部門において、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは必須です。今回、新たな試験区分が設けられることで、行政官にも、専門的素養を持ったデジタル人材を確保することが可能となります。


現在、デジタル改革関連法案のご審議をいただいているところですが、デジタル庁においては、行政官と民間出身双方のデジタル人材が連携して業務を進め

デジタル庁の創設に向けて、先行プロジェクトの推進を行うエンジニアとデジタル庁での民間人材採用の全体戦略を担うリクルーター等を採用するため、今年１月から募集・選考を実施していました。約30名の募集に対し、約1,400件、40倍を超える応募があり、厳正な選考の結果、35名を採用することとしました。大半は、今月12日（月）より業務を開始いただく予定です。


今般採用した方々については、年齢は、20代～60代（平均年齢39歳）と幅広く、経歴も、スタートアップにお勤めの方もいれば、自身の会社を経営している方、大企業を辞めて参画される方など様々な優秀で志の高い方々を採用できたと考えています。今後も、必要な職種については随時募集を行っていく予定であり、デジタル庁の理念や価値観に共感し、新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく、想いや覚悟のある人材の採用を進めていきたいと思いま

デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
（デジタル改革）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国の「デジタル化への遅れ」を抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。
国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会」を実現するため、昨年末に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定しました。この基本方針に基づき、「デジタル社会」の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とする「デジタル社会形成基本法案」、新たな基本法が描く社会を実現するために強力な総合調整機能を有し、デジタル