安倍総理は来秋予定の消費税10％への引き上げのタイミングを見直す決断をしました。税制は国民生活に密接にかかわる民主主義の根幹であり、国民の信頼と協力なくして政策の遂行はできません。今回の決断は税財政政策の大きな転換であり、国民に信を問うのは当然の流れだと考えます。
8％への増税以来、個人消費の伸び悩みなどから、景気の回復は鈍化していました。このまま予定通り増税を断行すれば、景気の後退を招き、デフレからの脱却が果たせないばかりか、増税によって減収を招く可能性さえ否定できないのです。
わが国はここ数年、総理大臣が1年ごとに変わるという異常事態が続き、大きく国益を損ねてきました。私は、安倍内閣が長期政権として安定することこそ日本の国益につながると確信しています。アベノミクスは成功するかどうかではなく、成功させなければならないのです。もし、安倍総理の日本再興へのチャレンジが頓挫するようなことがあれ