衆議院が解散しました。安倍総理はデフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものにするため、消費税10％への引き上げのタイミングを見直す決断をしました。税制は国民生活に密接にかかわる民主主義の根幹であり、国民の信頼と協力なくして政策の遂行はできません。今回の決断は税財政政策の大きな転換であり、国民に信を問うのは当然の流れだと考えます。
経済政策で最も重要な指標は、雇用であり、賃金です。安倍政権発足以来、雇用は100万人以上増加し、有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。またこの春、平均2％以上の給料アップも実現しました。しかし、8％への増税以来、個人消費の伸び悩みなどから、景気の回復は鈍化していました。このまま予定通り増税を断行すれば、景気の後退を招き、デフレからの脱却が果たせないばかりか、増税によって減収を招く可能性さえ否定できないと判断したのです。
わが国はここ数年、総理