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記事 4件
  • 『ちょっと右よりですが』▼第31号 『渡る世間は鬼ばかり』俳優えなりかずきが鬼になった!

    2013-04-23 14:31  
    220pt
    『渡る世間は鬼ばかり』俳優えなりかずきが鬼になった!
    西日本のローカル番組・テレビ大阪の『たかじんNOマネー』に出演したえなりかずき氏が、韓発言してネット上で話題になっている。関東では放送されていないので動画が次々にアップされているが、どんどん削除されていく流れだ。動物に例えると羊のようなえなりくんが感情をあらわにして鬼になったのだ。
    ▼「東京のバラエティー番組では『竹島』というキーワード自体がNG」
    えなり氏の番組での発言を抜粋すると
    ・「韓国の盗人猛々しいところが腹が立つ」・「半国有の企業が数社有名になっただけで、何でも『韓国が世界一』みたいな言い方をする」・「自信過剰だ」・「韓国政府は政権が不安定になると反日感情を利用し、すぐに矛先を日本に向けてくる」・「それに操られて反日活動をしている国民にも腹が立つ。反日教育されているから政府に見事に操られてしまう」・「起源説は信じられない、本当に韓国人は信じているのか」・「韓国5000年の歴史?」・「剣道や柔道は韓国起源、孔子は韓国人」・「韓流ドラマのオファーがきても出ません」
    といったところだが、その中で注目すべき発言があった。「東京のバラエティー番組では『竹島』というキーワード自体がNG」という点だ。ひどいものだ。
    たしかに、たかじん氏もこれまで同様の発言をしている。「たかじんのそこまで言って委員会」はとても人気のある番組で、関東を除いた全国で放送されている。高視聴率にもかかわらず関東では放送されないのだ。これは、たかじん氏が関東で放送をやると潰されるという点を危惧してなのだ。
    これはやはり東京のTV局や新聞社には言論の自由がないとしているだけでなく、もしくは、「韓国人のウソで固めたプロパガンダを暴くことはしない」という方針としか思えない。
    ▼韓国擁護に必死の共演者たち
    この番組では他にも突っ込みどころがあった。共演者の中部大学教授・武田邦彦氏は「日本と韓国は兄弟同士みたいなもんだから。(韓国の主張を)どれもこれも取り上げなくてもいいと思うんですよ。ああ、弟が言ってるなと」
    正直、弟でもなんでもなく、いやいやながら併合していただけなので血が繋がっているような発言はしていただきたくないものだ。
    大谷昭宏や松尾貴史なんかが慌てて必死で韓国を擁護し始める点もあった。
    えなり氏が「孔子は韓国人」なわけがないという話をしている点に、「日本もジンギスカンは日本で死んでるとかいっていた」と韓国の主張と日本が同レベルであるかのような言い方なのだ。日本ではただの冗談の都市伝説と韓国の本気の起源説を同レベルで語りなんとか韓国の問題を中和させたいようであった。こんなTVタレントがほとんどなのである。
    ただし、関西でこういう番組があり、まともな言論が芽生えているのは喜ばしいことだ。
    ▼平成17年には首相の靖国参拝を批判していた?
    実は、えなり氏はここ何年かで勉強し日本の主張を理解してきているのではないか?当チャンネル「ちょっと右より」ですが、では、4月21日に「週刊誌欠席裁判」のあと評論家の西村幸祐氏を招いて特番を行った。
    西村氏は番組中で彼の著作の『「反日」の正体』で以前、えなり氏について記載したことがあることを思い出し教えていただいた。
    平成17年の10月17日の靖国神社の例大祭に小泉純一郎首相(当時)の参拝をTVは異常なまでに否定的に報道していたが、その例として出演したえなり氏は、「戦争を美化し、日本の行為を正当化させる靖国の参拝は、外国の人々が見たらどう思うと考えているんですか!」とTV局の靖国批判誘導にのっていた発言したことを紹介している。
    韓国人の恥知らずな点には気づいたえなり氏だが、現在も靖国についてどうような知識と感情をもっているのかというのは気になるところだ。
    あれから7−8年ほどの間に特定アジアの傲慢さを理解していただけたのであれば嬉しい。このエピソードなど特番はタイムシフトでご覧になれるのでどうぞ!!
    http://live.nicovideo.jp/watch/lv134520815
  • 2013年04月21日(日)特番:花田紀凱の『WiLL』の裏側 やります。

    2013-04-18 13:07  
    「ちょっと右よりですが…」公式ブロマガ 特番 花田編集長のWiLLの裏側 やります。

    4月21日(日)15時より特番を行います。

    今月取材、編集している月刊WiLLの最新号に花田編集長が鬼の形相でとりかかっています(想像)。

    そのできたての最新号の内容について語ってもらいます。
    ↓「花田編集長のWiLLの裏側」番組リンクはここ↓
    http://live.nicovideo.jp/watch/lv134520815

    実は、ゲストをお呼びできれば内容を変更する場合もあります。
    いろいろブッキング中です。もしかしたら、あの人が来てくれるかも・・・・決まり次第、番組情報の変更をするので、お気に入り登録などお願い致します。

    また、今月は20日土曜まで、月刊WiLLの校了で動けない形になりますので、毎週土曜日に行なっている「花田編集長の週刊誌欠席裁判」も日曜の12時半からになりますので、ご承知下さい。

    ↓「花田編集長の週刊誌欠席裁判」番組リンクはここ↓
    http://live.nicovideo.jp/watch/lv132825199
    タイムシフトお願い致します。
  • 『ちょっと右よりですが』▼第30号 なぜ日本人は『主権回復記念日』を祝わないのか?

    2013-04-16 13:00  
    220pt
    なぜ日本人は『主権回復記念日』を祝わないのか?なぜ売国奴大国に成り果てたか、その四段階を解説する。
    ▼主権回復記念日を制定し忘れた日本人
    北朝鮮からミサイル攻撃の恐喝を繰り返され、韓国からは竹島をとられ、仏像すら返してもらうこともできず、中国からは尖閣を実効支配していても恫喝されおまけにPM2.5を意図せずともばらまかれている日本の春ですが、実にストレス溜まりますね。
    サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日は先の大戦で日本が失った主権を米国から取り戻した主権回復記の日です。どこの国でも独立記念日がありますが、日本人はこの日を祝日にしてお祝いすることを忘れたまま60年たちました。そんなことだから、隣国である特定アジア三国にだけでなく、やはり国内にも問題があるのです。日本の政治家や官僚や大学やマスコミの中には、日本の伝統や皇室が嫌いでできるだけ謝罪を続けていくことをよしとする輩がたくさんいることです。
    歴史を知らない単に無知である人もいますが、知りつつもわざと日本を貶め外国に利するような発言を繰り返す悪質きわまりない者もいるのです。彼らは売国奴なのです。なぜ、こんな売国奴ばかりの国になったのでしょうか?
    ▼GHQによる公職追放
    はじまりは、日本を強くしてきた人間がGHQによって公職追放されたからです。
    新聞社等のマスコミや大学は左翼だらけになってしまっています。渡部昇一氏は彼らのことを「敗戦利得者」と呼んでいます。さらに、政治家はというと公職追放された仲間を見たあと売国奴に変節していったのです。
    日本罪悪論思考のクセのついた人間が日本のトップを押さえ、さらにそのあとはその思想をもった者にが後継していく循環が60年ほど続いてきたのです。世界中に革新勢力はいますが、共産・社会主義的、全体主義的思想をもっていても、その国の愛国者ですが、日本のサヨクはじめ売国奴であるのが問題なのです。
    つまり、先の大戦で昭和20年8月15日に敗戦しても、今なお日本の主権を嫌うようなマインドになり、日本人の思考上は占領され続けているのです。今回、サヨクが日本で跋扈してしまったこの思考上の占領政策について書いていきます。
    米国が戦後日本の保守勢力を公職追放したのが第一段階です。これは明々でしたが、職を失う恐怖からの支配が行われました。
    第二弾が、『東京裁判』です。
    これについては日本悪玉論の根源なので研究も進んでいます。渡部昇一「東條英機歴史の証言東京裁判宣誓供述書を読みとく」資料がだんだんでてきたのでどんな内容だったのか、知ることができるようになりました。
    なんでも米国の陰謀論としてしまうのは安易ですが、戦後日本は本当に米国の陰謀にのまれてしまいました。ここから先は陰湿な米国の手口になっていきます。
    なぜ、我々は歴史やアイデンティティを失ったのか?
    http://ch.nicovideo.jp/tyotto-migi
  • 『ちょっと右よりですが』▼第29号 展転社問題は、中国人が日本人全員を奴隷にしてしまう事件だ

    2013-04-08 14:51  
    展転社問題は、中国人が日本人全員を奴隷にしてしまう事件だ
    今回は『WiLL5月号』で阿羅健一さんが取り上げている、展転社問題を取り上げます。有料でブロマガを発行するところでしたが、問題が問題なので、できるだけ多くのみなさんに知っていただきたいのです。(支持していただけるなら、当チャンネル有料会員になってください。 このような情報を配信していきたいと思っています)
    十分にまとめられたものをネット上で探すことができなかったので、ここで配信します。昨年11月14日の『「南京裁判」展転社を支援する会に決起集会』に参加していたので、それらをまとめて報告します。
    この裁判は簡単に言うと、「中国人が中国の裁判所に日本在住の日本人と日本の法人を被告として訴えた。日本側は裁判には行けないので欠席裁判となり、中国人が勝訴した。これを東京裁判所に執行させるよう提出し、こともあろうか、審理をはじめてしまったということです。」
    日本人と日本の法人とは、『「南京虐殺」への大疑問』という本を書いた松村俊夫氏と出版社である展転社である。問題はいろいろあるので、整理してとりあげたい。
    ▼政治問題になっている南京事件が絡んでいる。
    これは、日中の政治問題であり、主張の食い違う南京事件についての問題なのだ。当時南京の人口は20万人くらいと言われており、30万人殺したなどという中国側の主張に応じられるはずもないが、提出されている証拠写真というのもすべて、東中野氏の調べで虚偽であった(『南京事件「証拠写真」を検証する』東中野修道著、では証拠となる写真は一枚もなかったのだ)。
    ▼中国とは法体系が違いすぎる。
    違いすぎるというか、シナには有史以来法体系がないのだ。いまだ近代法治国家になっていない。賄賂で判決が買えるような未開の部族社会国の判決を日本で強制執行させて良いのか?そもそも、共産党の一党独裁で総選挙もやったことがない国なのだ。人民解放軍も国軍でなく、共産党の軍なのだ。それほどの権力をもっている国の都合の悪い書籍についての裁判なのである。
    中国は、法治主義ではなく、人治主義の国だ。日本だと三審制があるが、中国で敗訴したあと控訴しても却下されるのは目に見えている。中国に行って裁判を受けなければならないなら日本人は次から次へ訴えられその費用だけで破産してしまう。
    システマティックにどんどん訴訟起こされたら全部欠席裁判になってしまう。次から次にやってきたら丸裸にされてしまうのだ。そもそも判決が予測できるし、控訴できないようなところに出席しても意味が無い。欠席判決は原告のいいなりになる。
    ▼相互保証のない中国の裁判を持ち込まれるのか?
    国際司法でなく、国際私法は、両国で裁判をやるには無駄が多いのでどちらかがやればそれを応用するというものだ。中国とは相互保証がない。国際関係の「相互保証」がないのであれば、中華人民共和国で下された民事判決が日本で効力はないはずである。中国の裁判所は日本に住む日本人の管轄権があるのか?あるわけない。
    ▼逆は可能なのか?
    そんなことができるのであれば、日本から中国人を訴えることが可能でなければならない。しかし、彼らは共産国なのだから私有財産はない建前か?その場合、何について執行するのか?財産がない人を訴えることはできない。中国人がさんざん著作権侵害してコピー大国になっている業者を日本人が日本の裁判所で民事にて訴え、日本で判決をだし、中国でその結果を強制執行できるのか?できていれば、ドラクエ作曲家のすぎやまこういちさんらはじめ、多くの日本人は中国から毎年大金が振り込まれることになるはずだ。
    ▼そもそも中国で翻訳されたこの本は海賊版だ。
    中国で売ってくれるのならまだ分かるが、海賊版では、出版社にも作者にもカネも入らないし知名度も上がらない。中国政府に都合の悪い真実があるのだから広く売るはずもない。要するに裁判をやるためにだけに翻訳して海賊版ができたといっても過言ではない。
    ▼この裁判を指揮する日本人がいる。
    この裁判を日本で強制執行させられるという意見書をだしたのが、奥田安弘中央大学教授だ。彼が原告の代理人なのだ。731部隊、南京大虐殺、無差別爆撃訴訟で中国側の証人となり、中国法を適用すべきだと主張した人間だ。
    荒木田弁護士がいうには、公文書、日本の裁判所では日本の元号を使うのが決まりなのだが、奥田氏は西暦を使うほど、日本の元号を誇りに思っていないようだ。全部西暦で書くような、筋金入りなのだ。
    ▼メディアが報道していない。
    『産経新聞』と『WiLL』くらいしか記事にしていない。これは誰が考えてもおかしな裁判なのだ。朝日などは、これを国民に知らせてしまっては、いけないと考えているのだろう。審理してしまった東京地方裁判所そのものが腐っていると大騒ぎになっては困る。中国側を密かに応援する意味で沈黙を守っているのではないか?日本人の人権よりも人治国家・中国人の人権を重んじる日本のサヨクメディアのやりそうなことだ。
    ▼一千二百万円の支払い命令
    平均年収の30年分にあたる金額そのものも、原告である夏淑琴の精神的苦痛の金額としては法外である。
    ▼十分なダメージを与えられた
    これに応じるための裁判費用が必要となる。裁判準備もあり展転社は営業妨害をされているようなものなのだ。勝訴したとしてもこれはダメージであり、ましてやこの分野を研究し続けていく学者の士気は下がる。
    ▼審理し始めた日本の裁判官は大丈夫か?
    日本の裁判官は朝日新聞しか読まないという噂もある。そうであれば、彼らの歴史観は中共と共有されていることになる。日本国内でもサヨク弁護士対日の丸弁護士が戦ってもサヨクが勝つことが多い。裁判官がサヨクだからだ。
    ▼これは日本人全員の問題だ。
    こんなことがまかり通るのであれば、日本は植民地になっている状態だ。一方的に搾取され続ける関係をつくってしまおうとするもので、日本のサヨクによる中共の日本支配構造計画ではないか?
    中国についての著作が多い評論家の宮崎正弘氏は中国人についてこう言っている。
    「中国人は生まれてから死ぬまで嘘をついている」「中国人は朝起きてから寝るまで嘘をつく」「日本人はいい人、悪い人がいるかもしれないが、中国人は悪いか、もっと悪いかだ」
    こんな国とまともに付き合うことはお断りしたいが、それを導く悪い日本人がいるのだ。本編の『WiLL』5月号の阿羅健一さんの「展転社、中国との孤独な法廷戦」という記事をお読み下さい。