パリのテロ事件とＩＳに関してテレビ朝日系「報道ステーション」の報道ぶりは目に余る。『週刊新潮』（１２月３日号）が早速、噛みついて、「『イスラム国と話し合え』という綺麗事文化人」。読んで胸のつかえが降りた。

１１月１３日、死者１３２人を出したパリのＩＳ無差別テロ事件。事件の詳細は新聞各紙が連日報道しているから、週刊誌の取り上げ方は難しい。
　締め切りの関係で『週刊現代』『週刊ポスト』など他誌は一切触れていない。

朝日新聞の安倍憎し、自民党叩きもここまでひどいかと呆れた。
11月７日の朝刊各紙はＮＨＫ『クローズアップ現代』で昨年５月に放送された「出家詐欺」報道について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会が発表した意見書について１面、社会面で報じた。

２０１５年上半期の日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ）による雑誌部数公査が発表された。
　驚いたのは『文芸春秋』が１４年上半期に続いて３０万部を切ったこと。２６万６３８４部。戦後、５０万を切ったことがない時代が長く続いたことから考えると、相当な危機だ。

南シナ海は世界の海上貿易の半分以上の貨物が通行する最重要シーレーン。年間５兆３０００億ドルの貨物が行き交う。そのうち１兆２０００億ドルがアメリカ発着の貨物だ。

中国政府の発表する統計がデタラメ極まることにはいまさら驚かないが、１０月１９日、国家統計局によって発表された７～９月期のＧＤＰを〈なんという芸術的な値だろうか〉と皮肉るのは『週刊現代』（１１／７）。
　「中国のＧＤＰ『本当はマイナス３％』だった」。
　「芸術的」とはどういうことか。