都心の不動産価格上昇中、、、
ここ最近不動産投資のマンション販売をしていると『不動産価格が上がっているけど今って買い時なんですか？』という質問を受けます。確かに数年前、１０年前に比べると都心の不動産価格は高騰しています。人手不足で人件費が高騰、金利が低く金融機関が積極的に不動産投資に融資をしているため、需要も供給も伸びています。
実は買い時！金融機関がローン商品の商品性を競い合っている
実は今、日本では金利が歴史的に低い状況です。さらにリーマンショック以降お金を増刷していた為、金余りの状況が起きています。銀行は貸し先がなく貸し手がいたとしても金利が低く利ザヤがとれないため不動産などの融資数を増やそうと躍起になっています。どの銀行も同じ状態なので各銀行は自社のローン商品の商品性を競い合っており、今までになかったローン特典をつけたり大幅な金利の引き下げをおこなっており数年前、10年前に比べると

【賃料上昇傾向】　平和不動産が2019年6月20日、同年4月1日から2年間の東京証券取引所ビル（東京・中央）の年間賃料を25年ぶりに改訂し、27億円から30億円としました。　東京のオフィスビル賃料が上昇の傾向にある為、値上げ申請している管理会社も増えているようです。　東証ビルは1988年に完成し、当初賃料は東証の株式売買代金に連動していたが、1998年度からは固定金額を2年おきに見直す形式となっていたとのことです。その動きに連動して平和不動産が上昇。一時前日比3.90％高の2,405円と約1年1ヵ月ぶりの高値を付け、終値は3.60%高の2,397円でした。【大型と中小型の格差拡大】　オフィスビル市場では、大型ビルと中小型ビルの賃料格差が拡大しており、小規模フロアや最新基準を満たしていない賃貸物件はテナントが集まりにくい状況です。　マイナス金利の影響も伴い、昨今大型ビルの供給増加の為、中小型

OYOとはいったいどういう会社？
OYOとは2012年に設立されたインド発のホテルベンチャーです。あのソフトバンクビジョンファンドが１００億円以上出資している会社で、現在インド国内に350都市で10万以上の客室を展開しており、中国でも171都市8.7万人以上の客室を展開するなど世界的に注目されているベンチャー企業になります。
OYOが日本に進出

実はそのOYOですが２０１８年に日本にも進出をしており、日本でOYOLIFEというサービスを立ち上げました。OYOLIFEが提供しているサービス内容は都内の賃貸マンションを敷金、礼金ゼロ、家具家電付きで少し割高の家賃で貸し出すといものです。１Kタイプのマンションが主流で、スマホで手続きできるので作業が簡単であり、またマンスリーマンションのように１か月単位で住み替えることができます。『旅をするように暮らそう』がコンセプトであり、文字通りOYOの物件

 

【中国マネー、世界の不動産市場で購入弱る】

 中国当局の資本規制や米中貿易戦争もあり、2019年1月から3月の米国への不動産購入は前年同月比7割減。18年度に中国が世界の主要地域の不動産を購入した金額は約2兆5000億円。
 中国投資家の米不動産投資は15年後半から目立ち、企業だけでなく富裕層も海外に資金を振り向けている。中国株バブル崩壊や人民元切り下げと被っている。特に企業では高級ホテルや高層ビルの購入に乗り出しており投資を積極的に進めている時期でした。
  最近売却も増加中。多額の債務を抱えることで中国政府から海外投資を抑えるように企業への圧力がかかっているそうです。
 
【米中貿易摩擦による影響】

 米国は5月10日、中国からの輸入品2000億米ドルに対する関税を10%から25%に引き上げ。中国も報復措置で米国からの輸入品600億米ドルに対して最大25%に引き上げて両国が関

老後は最低でも2000万円必要？？
先日、金融庁から発表があったのが老後このままの年金給付制度ですと夫婦で毎月5万5千円、95歳までに2000万円が赤字となる、という発表でした、さらに菅義偉官房長官は6月１３日の記者会見で、年金給付とは別に老後資金に２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、試算の根拠は厚生労働省が示したものだと明らかにしました。菅氏は「（金融審議会が設置した）ワーキンググループ（ＷＧ）の議論の中で厚労省が家計調査の平均値として、高齢者世帯の収支差額が（月に）５万５０００円となっているとの説明を行ったことは事実だ」と述べ国が上記の事実が国民に当てはまる事を大々的に発表をしました。
これからは健康寿命プラス『資産寿命』が大事
この発表の中で特に目を引いたのが資産寿命という言葉です。今まで平均寿命や健康寿命という言葉は耳にした事があると思いますが、新しい言葉として資産寿命

 
【海外運用大手、日本の個人マネーに照準】
  海外の資産運用大手が相次いで日本の1800兆円の個人金融資産を狙って競争。
米大手の金融グループも日本で投資信託の運用を開始。投資信託の回転売買が減るなど投資市場が正常化したのが背景にあるようです。
預金の割合は日本：52.3 %、アメリカ：13.9 %、ユーロエリア：34.6 %。
日本人は投資に対してまだまだ積極性が乏しいと言われていますが何かやらないといけないと思っている方は多いそうですね。そのため、減る可能性がゼロでない資産運用には消極的だそうです。
 
 
【世界的にみても東京の金融魅力は6位に後退】
東京都は外資系金融機関の誘致を進めているそうです。20年度までに40社以上を誘致する目標でしたが、50社に引き上げたそうです。国としては運用を積極性的に推進させる為にも選択肢を増やしているのかもしれません。金融魅力は6位に後退してい

2018年度の税制改正の内、所得税改革案が決定
年収800万超を増税とする方針でしたが、土壇場で変更され増税は年収850万超の会社員が対象になりました。具体的には給与所得控除を縮小することで高所得の会社員の所得税を実質的に増税することになります。現行の給与所得控除は最低65万円で、給与の増加につれて増え、年収1000万円超は220万円が上限となっていますが改正案では一律10万円ずつ控除額が減り、年収850万円超の控除額は195万円で頭打ちになるよう決定しました。
2020年以降の所得税はどう改正されていく？
2020年に向けて数年がかりで取り組むと言われる所得税制改正にあると言われています。所得税制改正には何点か重要な論点がありますが、主だったものを挙げると「配偶者控除の見直しと夫婦控除の創設」「個人事業主も意識した給与所得控除の見直し」「公的年金控除の見直し」そして、「所得控除から税額控

 
【リヴシティ横濱弘明寺弐番館】が竣工真近。6月中旬竣工になります。

 
弊社、リヴグループは令和元年6月中旬に【リヴシティ】シリーズとして93棟目の「リヴシティ横濱弘明寺弐番館」を竣工予定です。
住所は神奈川県横浜市南区通町3丁目。10階建て、総戸数27戸を販売しています。
投資用のため竣工前に先行販売をしておりますが、顧客様からのご紹介や杉原杏璃さんとのコラボセミナー後の個人面談により順調に販売が進んでおります。
 
　同物件は横浜市営地下鉄ブルーライン「弘明寺」駅徒歩5分、横浜市営地下鉄ブルーライン「蒔田」駅徒歩8分。建蔽率80%、容積率400％、敷地面積143.76平米、延床面積709.99平米、鉄筋コンクリート造地上10階建て、総戸数28戸(管理人室1戸含む)で販売戸数27戸。単身者向けに女性でも安心して住んでいただける間取りをご用意しております。
 
 
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