※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。
またまた今週もリーテックの雄、WeWork社のニュースをご紹介させて頂きます。
【WeWork、約７３０億の赤字を計上】
シェアオフィス事業を展開する米WeWorkは新規株式公開（ＩＰＯ）計画を明らかにしました。同社は今秋の上場を目指していますが、今年上期の業績はなんと６億9000万ドル（約730億円）の純損失だったそうです。ただ2018年の売上高は18億ドルと、前年の８億8600万ドルから２倍以上に拡大しているそうで、事業自体は伸びているとのこと。
【１時間で3000万円の赤字を出している？】
WeWork（ウィーワーク）は470億ドル（5兆円超）という巨額の企業評価額を誇っていますが、実は巨額のお金を失い続けています。フィナン

【首都高1000円値上げ検討】
２０２０年東京五輪・パラリンピックに伴う渋滞対策で、政府と大会組織委員会、東京都は２６日、都内の首都高速道路の料金（ＥＴＣ利用の普通車で300～1300円）を日中は1000円値上げする事を検討。ＥＴＣ利用の普通車で300～1300円が一般的です。深夜から未明は半額にする「ロードプライシング」を導入する方針。交通工学の専門家などが集まる交通輸送技術検討会でも了承されました。今後、関係自治体の同意を求めていく方針との事です。
　値上げ期間は五輪開会式の４日前の２０年７月２０日から閉会式翌日の８月１０日までと、パラリンピック期間中の８月２５日から９月６日までを想定。値上げの範囲は都内全域で、首都高料金を午前６時～午後１０時に１000円値上げする模様。自家用車が対象で、物流トラックやタクシーなどは除外されます。午前０～４時は首都高全線で、ＥＴＣ搭載車をすべて半額とす

 
※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。
今週も先週に引き続きリーテックの雄、WeWork社のニュースをご紹介させて頂きます。
【WeWorkいよいよ上場へ】
世界最大のシェアオフィス運営会社、米WeWorkは新規株式公開（ＩＰＯ）の申請で米証券取引委員会に書類を非公開で提出したことが明らかになりました。発表によると、ＩＰＯ申請で昨年12月に最初の届け出を行ったが、ここ最近に書類を更新して再提出したとのこと。ＩＰＯが実現すれば、米国ではあのウーバー・テクノロジーズに次いで今年２番目に大きなIPOになります。
【ソフトバンクの本社をWeWorkが手掛ける？】
ソフトバンクグループとソフトバンクは2020年度中に、本社を東京都港区の竹芝地区に移転するそうです。移転先は東急

 
 
【老朽団地 再開発促す】
同意要件緩和で部分売却が容易になり、店舗や保育所に転換する方向性です。国土交通省は、複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応する事が目的との事です。敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針により既存の土地や建物を再活用するそうです。この方向性によって、跡地に店舗や保育所を誘致して団地としての魅力を高めて多様な再生手法を選択できます。さらに空き家になっている部屋の所有者は売却によって現金化しやすくなるメリットを生むことができるため流動性も出てきそうです。
国交省の調査によると同じ敷地内に2棟以上が集まり、50戸以上ある団地は全国に約5千カ所あります。築45年を超す団地は2015年時点で291と全体の6%程度ですが、20年後には2769と10倍近くに拡大する予想です。住民の高齢化が進む一方、老朽化でバリアフリー化も遅れているため、再生が

※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。
【あらためてWeWorkとはどういう企業なのか】
先週のコラムでお伝えしてさせて頂きましたが、引き続きリーテック業界の旗手、WeWorkのコラムを書かせて頂ければと思います。あらためてWeWorkとは、コワーキングスペースを提供する会社になり、未上場ながら企業価値は２兆円を超える世界有数のベンチャー企業です。コワーキングスペースとは様々の企業、個人が同じオフィス、スペースで仕事をし、机やコピー機などの設備をシェアすることにより、コストや家賃を下げることができるサービスのことです。コワーキングを英語で書くとCO-WORKINGですが、このCOというのは、例えば共同創業者を「CO-FOUNDER」と呼ぶのと同様に「共同」を意味している

 
 
【REIT11年半ぶり高値】
不動産投資信託（REIT）相場の値上がりが続いています。国内REITの総合的な値動きを示す東証REIT指数は2007年以来およそ11年半ぶりの高値を付けました。10年国債利回りがマイナス圏に沈むなか、相対的に利回りが高いREITに投資家の注目が集まっているようです。再編期待や日銀による買い支えの安心感も相まって国内外の資金が流入してようです。東京市場で東証REIT指数は続伸し、約11年7カ月ぶりの水準に上昇しました。
都心部の大型オフィスビルなどに投資するファンドが買われています。
東証REIT指数は18年末と比べて約13%上昇。今年に入り持続的に資金が流入しています。背景にあるのが配当利回りの高さだそうです。配当利回りに相当するREITの分配金利回りは約4%。マイナス0.130%に沈む10年債利回りとは対照的ですね。東証1部の配当利回りと比べても上回

※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。
【リーテックからプロップテックに？】

ITを活用した金融サービスFinance+Technologyでフィンテック、Real Estate＋Technologyでリーテックと称しておりましたが、実はあらたに注目を集めている呼称が、プロップテック＝不動産テクノロジー（不動産テック）です。読んで字のごとく、「不動産」と「テクノロジー」をあわせた造語で、日本では不動産テクノロジーをリーテックと呼ぶのに対して実は海外では「Property」(資産)「Technology」を合わせた「Proptech（プロップテック）」という呼称で呼ばれ始めているそうです。今後はプロップテックという言葉の方が主流になるかもしれません。
【不動産オーナーの

 
 
【日本企業 決算減益　３年ぶり、製造業中心に上場企業５５５社調査】
日本の製造業の業績悪化が顕著になっています。2019年4～6月期決算を発表した上場企業の製造業は3社に2社が最終減益となりました。製造業は上場企業の利益の約6割を占めており、業績低迷が長引けば、国内景気にも影響が及ぶ恐れがありそうです。
上場企業の2019年3月期決算の純利益合計が前期に比べ３・２％減と、三年ぶりに減益となるペースで推移していることが分かりました。米中貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速が響き、製造業を中心に業績の頭打ち感が強まりました。政府は景気回復が続いているとの判断を維持していますが、企業経営は厳しい状況に立たされています。
　各社の2000年三月期の業績見通しによると、純利益合計は前期比９・６％増を見込んでいます。非製造業がけん引し、製造業も横ばい水準まで持ち直すと予想しています。
 製造

※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。
【RPAテクノロジーズとAMBITIONが新会社設立】

RPAテクノロジーズとAMBITIONは不動産管理・仲介業者向けにRPAを活用したソリューションや、AIを活用した広告出稿最適化ツールなどを販売する新会社、Re-Tech RaaSを設立すると発表しました。※RPAとはRPA(Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)の略で、ルールエンジンやAI、機械学習などの認知技術を取り入れたロボットを利用して業務の自動化や効率化を図る取り組み全般を指します。
今各企業が一番頭を悩ませているのが、人手不足、人材不足です。状況は深刻化しており、労働集約型の業界である不動産業界でもかなり