老後はどんな人にもいずれ訪れるものであり、定年を迎えると支出の大半を社会保障給付で賄うことになります。老後の備えとして、趣味をもつことも良いですが、やはり資金に不安がないことが前提になるでしょう。
安心・安全に老後生活を楽しむために、最低限備えておきたい老後資金について考えてみることが大切です。
老後のお金の使い道とは
老後に必要な資金は、生活費とそれ以外の費用に大きく分けられます。生活費とは、日常生活を送るために必要な費用のことです。それ以外の費用としては、住宅のリフォーム費用を筆頭に、医療、交際費、葬儀費用などがあげられます。
老後の生活費としては、食費、交通・通信費や交際費、光熱費・住居費などがあります。老後となると、教育や被服などには費用がかさまないので、それほど大きな出費はないように思われがちです。
しかし、突発的な事故やトラブルに巻き込まれるなど、想定外の事態も十分に考えられま

投資や資産運用の手法としては、株式投資や金投資などさまざまな種類があります。その中でも「不動産投資」が根強い人気を集めているのは、不動産ならではの特徴や利点があるからです。
　これから不動産投資を始めようとしている人のために、不動産投資がどのようなものなのか紹介します。
不動産投資なら「ローン」を組める
　株式投資やFXなどでは、一般的に自己資金で始めるのが普通です。ある程度の資金を準備したうえで始める必要があります。少額でも始められますが、それでは期待できるリターンは限られたものにしかなりません。またレバレッジをかけて投資額より大きな額の商品を売買することもできますが、その分、リスクも大きくなります。
　しかし、不動産投資の場合は違います。不動産投資であれば「不動産投資ローン」を組めます。金融機関による融資で、投資を始めることが可能なのです。これは不動産自体を担保として融資を受けられるか

　退職金は、趣味や交際費より退職後の生活費に充てるという人が増えています。最大の理由は、年金支給開始年齢の引き上げによる「空白」期間です。会社によっては、希望すれば原則65歳まで働けますが、労働時間や待遇などがそれまでと同じとは限りません。そんな不安を少しでも軽減するため、40代から考える退職金の運用方法を解説します。
退職後の想定が大事　余裕のある生活か？
　60歳定年のYさんの場合、退職後に起こりそうな事態を想定してみましょう。Yさんは、子どもたちは独立して夫婦だけの生活です。総務省の家計調査などで見ると、一般的に60歳以降に必要な1世帯の生活費は月約25万円です。繰り上げ受給なしの場合を想定すると、65歳の年金支給開始までの5年間で1,500万円となります。
　住宅ローンが残っていて退職金の一部で完済しようと思っていたところ、思いがけない事態は起こります。老親です。自分が若い頃は親も

今や不動産投資は資産家だけではなく、サラリーマンでも可能であり、幅広い層で活用されています。不動産投資は、フルローンで行うとしても初期費用が実費でかかります。
不動産業者、司法書士、金融機関などに支払うさまざまな費用が発生します。不動産投資を始める際の費用、不動産投資を始める際の年収や自己資金、また投資信託を利用した不動産投資について簡単にまとめてみました。
不動産投資を始めるのにかかる費用は？
1. 税金建物消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税などの税金がかかり、それぞれ課税標準である不動産の価額によって変動します。固定資産税は毎年課税されるものですが、購入年は契約日基準とし売主と比例配分負担することが一般的です。
2. 不動産業者へ支払う費用不動産を斡旋した不動産業者へ支払う仲介手数料です。不動産業者を仲介しない場合は、この費用は発生しません。法規制されており基本的には上限がありま

自分の資金を有効活用したいと考える方は少なくないでしょう。そこで今回は、資産運用の基本的な方法について解説し、中でも不動産投資のメリットやおすすめの投資方法について紹介します。
資産運用の種類
資産運用にはさまざまな種類があります。中でも初心者が取り組みやすいのは次の11種について、それぞれ簡単に説明しましょう。
● 預金投資とはあまりみなされないかもしれませんが、「預金」も資産運用に含まれます。元本保証があり、運用というよりは資産を守る方法といえます。
● 外貨預金同じ預金でも、海外に投資をする「外貨預金」は、円を外貨に換えて預金することを言います。為替差益により、高い金利で利益を得ることができる一方、為替変動のリスクを理解する必要があります。
● 個人向け国債円で運用するもので、預金に近いリスク水準といえるのが「個人向け国債」です。日本国が発行する、個人向けの債券を購入することで利息を

副収入があって、しかも不労所得であったなら、やってみたいと思う方は多いのではないでしょうか。そんな夢のような話を現実にしてくれるのが、不動産投資です。
副収入を得る方法がいくつも存在するなか、投資額が比較的大きくなる不動産投資は、リスク面から敬遠されることが少なくありません。しかし、長期的な視野に立ち、安全に資金を運用することを目指すなら、不動産投資ほど大きな資産を作る可能性を秘めているものは、他にあまりないでしょう。
副収入の種類
副収入とひと口に言っても、その種類はさまざまです。本業以外の時間を利用してアルバイトをするダブルワークもあれば、帰宅後に在宅ワーク、手作業の内職など、給与以外の収入を得る機会はたくさんあります。しかし、そのほとんどが労働に対する対価として得られる収入であり、相応の身体的な疲れが伴うもので、なにより時間を費やすことになります。その意味では、輸出入ビジネスのような

不労所得と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。不労所得の方法の一つとして、不動産投資があります。
不動産投資で利益を得るのは簡単ではないかもしれませんが、決して不可能というわけではありません。その方法やメリット・デメリットについて解説します。
不労所得とは
不労所得とは、労働を伴わずに収入を得ること、またその収入源のことを指します。
具体的には、預貯金の利息や株式の配当・賃料収入など、何らかの投資をしたことによって発生する収益を言う場合と、有価証券や不動産などの売買を通じた差益によって、利益を得る場合とに分けられます。
またこれら以外にも、子ども手当や児童手当、雇用・失業保険のほか、ギャンブル、宝くじの当選による収益のことも不労所得と呼ばれることがあります。
不動産投資で不労所得を得るには
不動産投資は、そうした不労所得の中でも代表的なものの一つに数えられます。
たとえば、株式投資で収益を

日銀による大規模な金融緩和により株高・円安・金利低下が進み、不動産投資が盛んになっています。不動産の貸出によって得られる所得は不動産所得となりますが、納税額がどのようになるか気になるところです。
脱税は違法ですが、不動産投資には節税に繋がる仕組みがいくつか認められています。その方法について確認していきましょう。
節税につながる！？不動産所得の必要経費とは？
課税対象となるのは不動産所得であり、不動産から得られる賃料そのままではありません。不動産所得は、総収入金額から必要経費を控除して求められます。総収入金額は不動産を運営することによって得られる収入ですから、賃借人から得た家賃収入、礼金などを指します。必要諸経費の範囲は広く、これらの経費を漏れなく適切に計上することが節税のポイントになります。
不動産収入から控除できる代表的な必要経費として次のものがあります。
・ 管理費主に不動産管理会社に

資産運用を検討する際には、税金の支払いも含めて考えなければいけません。投資効率を上げるためには節税をするという方法もあります。特に日本は税金が高いので、投資家として成功するには、この節税対策を上手にできるかが肝心です。
しかし、節税という意識があまり投資家に根付いていないことも事実です。今回は、この税金について掘り下げて、節税に対しての知識を高め、どのくらい効果があるものなのかを認識するためのポイントを紹介します。
資産運用の際に絡む税金とは
日本の所得税の税収の約60％は、10.1％の年収800万円超の給与所得者によって賄われています（国税庁『民間給与実態統計調査（平成26年分）』より）。もちろん、投資の種類によって絡んでくる税金も変わってくるので、当然それぞれが負担する税率も変わってきます。
例えば株式投資を行えば、売買益に対して課税される譲渡益課税や配当金受け取りの際に引かれる配当課