【横浜発展にも好影響。新生ハマスタ6000席増席】
株式会社横浜スタジアムと株式会社横浜DeNAベイスターズは2017（平成29）年3月15日、2020年までに横浜スタジアムを6000席増席するなどの増築・改修計画案を横浜市に提出しました。
横浜スタジアム・横浜DeNAベイスターズによると、当時のプロ野球が終了する2017年11月ごろに着工すると発表されています。
主にシーズンオフを利用し、2020年2月ごろまでに現在2万9000人の収容人数を3万5000人まで増やす工事を完成させる計画。現段階で約85億円の費用は事業主である横浜スタジアムが負担するそうです。計画では、バックスクリーン側からの開放感あふれる風景を提供し、球場を訪れる人や横浜公園を利用する人の日常に「プロ野球のグラウンド」が溶け込んでほしいという願いを込めた「DREAM GATE（ドリームゲート）」を2階に新設するとしている

【若年層が投資に興味】

若い世代は仕事の「伸びしろ」も大きく「選択肢」も多いと思います。その中で一番大事なのは本業の仕事で｢稼ぐ力｣を高める事だと思います。
しかし、現状の社会情勢の変化を考えると、｢積立投資｣の併用が資産形成・資産防衛の支えになると考えています。
最近は買い物などでたまるポイントを使った資産運用サービスが注目されています。「元手がない」「損失を抱えるのが怖い」という理由で後ろ向きだった人を投資の世界に振り向かせる可能性があると期待されています。資産形成に向けた若年層の需要の囲い込みへ、証券界のポイント投資に対する期待が高まっています。
ＳＢＩネオモバイル証券は４月、共通ポイントプログラム「Ｔポイント」を使った株式投資サービスに乗り出しました。開業から２０年が経過し、顧客の年齢層が上がってきたことに危機感を覚えたＳＢＩ証券が幅広い年代の会員を抱えるカルチュア・コンビニエン

【レオパレス、8月の入居率80.21%　13カ月連続低下】
レオパレス21が6日発表した8月の入居率は80.21%で、前月から0.46ポイント下がりました。昨年春に施工不良問題が表面化してから、前年実績を下回るのは13カ月連続となるそうです。改修工事が遅れている影響も受け、8月の入居率は計画値を4ポイントほど下回り、入居率の回復が遅れれば業績への影響が出かねない状況になっているそうです。
レオパレスはアパートを一括で借り上げる「サブリース」を手がけています。物件オーナー様には一定の賃料の支払い保証がされており、入居者から得る賃料との差額が同社の収益となります。
入居率が80%を下回れば、支払いが収入を上回る「逆ざや」に陥ります。入居率の低迷がこれ以上続けばレオパレスの経営に打撃となりうるので気になります。入居率の回復には不備が見つかった物件の改修を速やかに実施する必要があります。レオパレス

 
【マンション中古3年連続新築越え】

首都圏のマンション取引で中古物件が主役だそうです。中古の成約件数は新築の供給戸数を2018年まで3年連続で上回りました。長く新築が中心だった市場に起きた変化の背景を探ると、首都圏の土地の供給事情と買い手の意識が変わってきたようです。
都内に住む30代の男性は今年初めに日本橋周辺の中古マンションを手放しました。買い手が現れるまでには時間がかかるだろうと思っていたが、すぐに見つかり、15年の購入時を数百万円上回る値段で売れたようです。
「今は賃貸に住んで物件を探す。新築は高すぎるので次も中古だろう」と話いています。
東日本レインズによると、18年の中古マンションの成約数は37,217戸。不動産経済研究所がまとめた新築供給戸数の37,132戸をわずかながらも上回りました。中古が主役となる状況が何年も続くのは異例だと言われています。逆転をもたらした原因の1