6/22(金)21:00投資商品ナンバー１バトル「金-１グランプリ」【民泊新法どうなる？特番】powered by リヴトラスト金-１グランプリ【民泊新法どうなる？特番】今月6月15日に新たに施行される「住宅宿泊事業法」通称【民泊新法】。この民泊新法によって今後の民泊投資ビジネスはどうなっていくのか？今回は特別番組として【民泊】のスペシャリストを集め様々な角度から検証します。目指せ民泊勝ち組！MCはマスパンこと枡田絵理奈さん

不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有するシェアリングエコノミーの波は、日本にも押し寄せています。外国人観光客の急増と宿泊施設不足に伴い、近年活発化しているのが「民泊」です。成長が続く民泊市場について見ていきましょう。
2016年度のシェアリングエコノミー市場は503億4,000万円に
矢野経済研究所の調査によると、2016年のシェアリングエコノミー市場規模は前年度比26.6％増の503億4,000万円です。2016年度に旅館業法施行令が一部緩和されたことや、2017年の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の成立により、一気に民泊への参入機会が拡大したことが市場成長に寄与しました。
2018年に6月施行される民泊新法では、180日の「営業日数制限」が設定されることになります。既存の営業施設にとってはマイナス面もあるものの、同法の施行によって合法的なサ

「クラウドファンディング」という言葉をよく耳にしませんか。実は、不動産投資の世界でも少額から投資できるクラウドファンディングが増えているのです。この記事では、「ソーシャル・レンディング」とも呼ばれるこの仕組みについて紹介します。
1万円から不動産に投資できる？！
不動産投資型クラウドファンディングは、クラウドファンディングを運営する会社が投資家から集めた資金を特定の不動産プロジェクトに貸し付け、その利益を再び投資家に分配するという仕組みです。投資家が直接プロジェクトに投資する形態と区別するために、広く社会から資金を募るという意味合いで、「ソーシャル・レンディング（lending＝貸付）」とも呼ばれます。
個別株を買うように不動産プロジェクトを選定することができ、1口1万円程度からと、少額でも不動産へ投資できるのが魅力です。年率10％を超えるような高いパフォーマンスをうたっているものもあり、

人口減少と高齢化が同時にすすむ日本では、少しずつ生活スタイルや仕事のやり方が変化してきています。
人口増加の時代には、郊外に人口が流出し、そこに住宅や生活のコミュニティが集約され、ドーナツ化現象と呼ばれていました。都心から電車で一時間以上離れたエリアに戸建て住宅を持つことがサラリーマンのステイタスだった時代です。しかし、人口減少と転じた今、当時とは逆の現象が起きているようです。郊外では空室の物件も目立ち始め、オーナーのキャッシュフローにも影響が出てきています。以前とは逆に、都心に住む単身者や高齢者が増えているのです。
人口減少の余波は不動産投資にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。そして、投資家は今後どのような手法をとるべきなのでしょうか。
高齢化と人口減少によって郊外の住宅需要は減っている
日本各地で人口は減少への一途をたどっています。ただ、東京都心部だけは人口が増え続けているよう

2020年の東京オリンピックが近付くにつれ、都心部を中心に物件の価格が上昇することがニュースなどで取り上げられていましたが、2017年は分譲用マンションの価格だけでなく投資用マンションの価格も最高値を更新しました。
人件費の高止まりなどの影響によって、分譲用マンションの価格が最高値を更新したというのは理解できますが、なぜ投資用マンションの価格も最高値を更新したのでしょうか？投資用マンションの価格が最高値を更新した背景と2018年はどうなるのかについて見ていきましょう。
2017年の主要都市（大阪・東京）で投資用マンションの価格が最高値を更新
投資用マンションの価格が最高値を更新した背景には、30～40代の老後不安とマイナス金利政策による効果で融資が受けやすくなったことが挙げられています。それぞれの詳細について見ていきましょう。
・30～40代の老後不安少子高齢化の影響を受けて、年金の支給開

訪日外国人が爆買いしているのは、電化製品やファッションアイテムだけではありません。今や東京の不動産も対象です。このコラムでは、海外投資家が東京の不動産に注目する理由について考えていきます。
中国人・台湾人が積極投資する東京の不動産
今、東京の不動産投資市場は、日本人の投資家だけでなく、外国人の富裕層からも脚光を浴びています。この外国人の投資熱は、東京の新築マンション価格を押し上げる要因のひとつになっていると言われます。
最近の訪日外国人の数は2,000万人台まで飛躍し、さらに 2018年度は3,200万人（JTB推計）が見込まれています。もちろん観光で日本を訪れる外国人がメインですが、不動産市場や物件の視察のために訪れる方も数多くいます。
国別で見ると特に東京の不動産に注目しているのは、中国や台湾の富裕層。ある不動産投資会社の社長によると、台湾に行って東京のマンションに関するセミナーを開催

経済ジャーナリスト荻原博子さんの著作『投資なんか、おやめなさい』（新潮新書）が、版を重ねてロングセラーになっています。投資をはじめるビジネスパーソンや主婦が増えるなか、安易な考えで投資をしないよう注意を促す内容は共感できますが、不動産投資への言及は間違いが多いように感じます。失礼ながら反論させていただきます。
「物件価値はゼロに近づいていく」はありえない
『投資なんか、おやめなさい』では、以下の投資の問題点を指摘しています。
・外貨建て生命保険・個人年金・毎月分配型投信・定期預金・個人向け国債・外貨預金　and more…
早い話があらゆる投資を斬りまくっているわけです。 その内容は全体的に納得できるようまとまっていますが、不動産投資（マンション投資）の部分は、あまりにも現実とかけ離れているため反論したいと思います。
荻原先生が不動産投資を否定する理由はいくつかありますが、そのなかでも、「