【コンビニオーナー複数店経営】
コンビニエンスストアの加盟店オーナー様が複数店を経営する動きが広がっています。ファミリーマートでは複数店オーナー様の店舗が２０１０年度に全店の５割に達する見通しとの事です。オーナー様が同じなら同一チェーン内の店舗競合を緩和できるため、各社は優遇措置を講じているそうです。
複数店オーナー様の店舗数がチェーン全体に占める比率を１０年２月期末で比較すると、ローソンを除く大手４社ではファミリーマートが最も高く、約６７００店の加盟店の約４６％で前の期より５ポイント程度上昇しています。複数店を経営するオーナー様も１０００人を超えています。
セブンイレブンは約１万２１００店のうち約１６％で、オーナー様は１０００人程度。これまでの伸びを勘案すると、３年後には２０％を超えるとみられます。サークルＫサンクスは約４５００店のうち３０％強。オーナー様は約６００人にのぼります。
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※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。今週から最新のリーテック市場の情報を不動産天国のコラムにてお届けしていきたいと思います。
【スマホだけで賃貸契約】　
ビットフライヤーブロックチェーンと住友商事が不動産事業で業務提携、賃貸借契約書と重要事項説明書の2点を電子書類化する事が発表されました。2020年中に一般ユーザーへ提供する予定です。ビットフライヤーブロックチェーンとは仮想通貨交換業のビットフライヤーの子会社で、ブロックチェーン関連事業を手掛ける会社です。7月23日、ブロックチェーンを活用した賃貸住宅の契約プラットフォームを共同開発することを発表、賃貸契約の完全電子化を目指しており、ビットフライヤーブロックチェーンが開発する法人向けブロックチェーン「ミヤビ」に、契約者

【仮想通貨35億円流出】
 暗号資産交換業者から約３５億円分の仮想通貨が不正に流出したと発表がありました。流出した仮想通貨のうち約２５億円分は顧客様の資産であり、顧客様の資産については流出業者が「補償するなど責任をもって対応する」としているそうです
流出業者の新規口座開設を含むすべてのサービスを停止。流出業者から警視庁にも通報しており、被害届が出た場合、不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査を始めるそうです。
　流出原因や流出した仮想通貨の種類、流出額については調査中だそうです。確認したところリップルなど仮想通貨の流出が判明したそうです。ネットワークに接続して安全性が低いとされる「ホットウォレット」で保管されていたもので、安全性の高い「コールドウォレット」に保管されていた仮想通貨は流出していないという。
　当該業者は昨年６月にはシステム上のリスクに対する内部管理態勢が不十分などとして、金融

フラット35不正利用とは
実は昨今不動産業界で問題になっているのが、フラット35の不正利用問題です。
どのような問題かというと、住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローンの「フラット35」、本来であれば住宅購入に利用する条件で融資を受ける事ができるのですが、購入した物件には住まず、賃貸に出し不動産投資目的の購入に使っていたという問題です。しかもその数は年々増加しています。
なぜ不正利用が起こるのか
なぜ不正利用が起こるのかというと、一つの理由として金利の差があります。一般的に不動産投資を行う為に物件を買うと融資は不動産投資専用ローンを組むのが常識です。ただ不動産投資専用ローンというのは住居用の住宅ローンの金利が平均1%前後なのに対して、1.6〜2.5%と割高になっています。3000万の物件を1%で組むのと2%で組むのでは毎月の収支に大きく差が出ます。これに気づいた投資家が自分がその物件

 
【税収は最高の60兆円超】
 財務省は2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表した。2018年度の税収は60.4兆円で、28年ぶりに60兆円を超えて過去最高を記録しこれまでの最高額は、バブル期の1990年度の60.1兆円でした。税収全体の8割を占める所得税、消費税、法人税の「基幹3税」の税収がいずれも前年度を上回りました。給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増えてこれまでの最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わりました。
当時と比べ、税収増の要因で高いのは消費税です。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べ今年の2019年10月には10%への引き上げも予定されています。法人税は90年度に18.4兆円あった税収が18年度に12.3

リヴシティ恵比寿とは
今回は今までのコラムとは打って変わって、弊社で今取り扱っている物件の中で特におすすめの３物件をご紹介させて頂きます。まずは１件目『リヴシティ恵比寿』です。その名の通り最寄り駅はJR恵比寿駅で駅から徒歩9分、１kタイプがメインの投資用マンションになります。今年の5月の末に竣工し地上５階建て総戸数３９戸の新築マンションで、住所は東京都品川区上大崎2丁目になります。具体的な場所は恵比寿ガーデンプレイスの真裏に位置している、といえば皆様なんとなく分かるかと思います。この物件が優れているのは何といっても恵比寿という立地ですね。不動産各社が毎年出している住みたい街ランキングでは、恵比寿は横浜に続いて堂々の２位に位置しています。因みに３位は吉祥寺です。今回のマンションは投資用マンションですから長期的に賃貸ニーズが高いところにお持ちになられるのが投資成功の秘訣です。恵比寿は昔から賃貸

【若者の不動産購入が増加】　20代から30代の若い世帯の持家志向により、負債残高が過去最高に膨らんでいます。2018年の20代から30代の負債残高が、政府による調査が始まった2002年以降で最高となり、思考が強くローン金利の低さから賃貸住宅に住むよりも得と判断した方が多くなってきています。住宅にお負債を抱えたことで普段の消費を節約してバランスを取っている若い世帯が増加中です。　30代までの人による戸建てやマンションの購入っが活発になっていて、日本総合研究所の根本裕之氏が国税調査をもとに調べたところ、2000年に46.6％だった30代の持家比率は2015年に52.3％まで高まったそうです。　これに伴い若い世帯が抱える住宅ローンが増加しており、総務省の家計調査（2人以上の世帯）によると世帯主が30~39歳の家計の全額債務額が2018年に1,329万円と、調査が始まった2002年以降で最高になっ

日本は中古物件の流動性が低い
国交省の調査によると、日本の住宅市場における中古住宅の割合は15％程度にとどまるそうで、80％以上に達する米国やイギリス、約70％のフランスと比べると、日本の中古住宅は流動性が低いとのことです。近年は、人口の減少や相続放棄による空き家の増加が進み、国内で社会問題となってもいますが、流動性が低いままでは問題は深刻化していくばかりだと言われています。
 
なぜ中古物件は売りにくいのか
　なぜ中古不動産の売買が活発化しないかといいますと、市場における古くからの慣習が問題だという見方があります。売り主と買い主の間には不動産仲介業者が介入し、売却までの手順が複雑なうえに、売買契約成立時には不動産価格の「3％＋6万円」（税別）の仲介手数料が発生します。例えば2000万円（税別）の物件では66万円（税別）、6000万円（税別）の物件では186万円（税別）の手数料を仲介業者に