「不動産投資を始めてみようか」と検討している人が持つ悩みの中で最も多いのは、「不動産投資をするために用意する自己資金はいくらか」ということではないでしょうか。
今回は、初期費用が少なく、初心者でも始めやすい区分所有について解説します。
自己資金300万円が一つの目安
投資する不動産の物件によっても異なりますが、300万円以内で投資した人もいるといわれているほど、自己資金はそれほど多くなくても不動産投資は始められます。例えば、マンションなどの区分所有であれば、都心でも1,000万円以下の物件も存在します。この金額であれば、不動産投資ローンなどを組むことができれば、自己資金が100万円から300万円でも十分購入可能です。
もう少し詳しく説明すると、不動産投資ローンを組むときに必要とされる自己資金の目安は、ローン金額の20〜30％とされています。例えば、自己資金100万円で500万円の区分所有

不動産投資には、減価償却の知識が必須です。減価償却を行うことで、正しく確定申告することができるだけでなく、節税効果を上げることも可能になります。
今回は、不動産投資になぜ減価償却が必要なのか、また、具体的な減価償却の計算方法について解説していきます。
不動産投資と確定申告
不動産投資で収入を得たら、確定申告によって納税の義務を果たさなければなりません。個人が行う不動産投資の確定申告は、大きく2つに分けることができます。それは「不動産所得」と「譲渡所得」です。
● 不動産所得所有している不動産物件を賃貸することによって得られる「収入金額」や「必要経費」について確定申告するものです。不動産賃貸借契約を締結するのは、所有者である賃貸人（大家）と使用者である賃借人（借主）です。
賃借人が所有者である賃貸人に支払う家賃は、不動産所得の収入金額となります。必要経費は、収入金額を得るために直接かかった費

不動産投資を始めるにあたり、購入する物件の選定は投資の成否を左右する非常に重要な要素となります。立地や広さ、構造などの要素に加えて、同じようなスペックを持つ物件でも新築物件、中古物件のどちらを選ぶか迷うこともあるでしょう。
そこで新築、中古それぞれの特徴を紹介し、どちらを選んだ方が利益を得やすいのかを解説していきます。
新築物件のメリット・デメリット
新築マンションの最大のメリットは、新しさを価値として提供できるということです。できたばかりで誰も住んでいない部屋を求める顧客に対し、同条件の周辺の物件に比べて2割ほど高い家賃で貸すこともできます。
もしそのまま高い家賃のままでずっと住み続けてくれているのであれば、収益率が素晴らしい物件として自分の収入に貢献してくれます。一度でも退去が出てしまうと新築物件とは言えなくなりますが、それでも築3年や5年の物件はきれいな状態であり、設備も最新のもの

不動産投資は、サラリーマンに合っている投資と言われれています。不動産投資は安定して継続的に収益を上げられる可能性があり、安定資産として所有するメリットも大きいです。そのため、今回は不動産投資の概要や、メリット・デメリットを解説します。また、他の投資と比べて、なぜサラリーマンに合っている投資なのかという点も合わせて解説していきます。
将来的な不安を感じる現状
現代の日本において、将来的な不安は誰しもが感じてしまうのが現状です。不安を感じてしまう原因としては収入と支出の関係、年金問題、会社員の今後、資産運用の必要性といった4点が挙げられます。これに対して不動産投資は、上記4点のリスクを解消するために非常に有効な手段です。まずは4つについてそれぞれ解説していきます。
収入と支出
国税庁の「平成27年分 民間給与実態統計調査」」によると、日本の平均年収は420万円となっています。男女別に見ると、男

不動産投資が人気を集めて数年、何かしらの物件へ投資したいと考える人がとても増えています。そんな中、区分所有（マンション）投資は儲からない、という話をよく耳にするのではないでしょうか。実際はどうなのか、その理由などを解説します。
利回り的な考え方
不動産投資では区分所有や一棟、戸建てなど、種類によってそれぞれ特徴があります。立地や規模、ターゲット層別に考えてもどの物件が最も利回りがいいのかという判断はできません。しかし実際には、区分所有だと利回りがよくても6％台だとか、中古戸建ては高利回りであるとよく言われます。
確かに不動産投資物件をインターネット検索していると、戸建てや中古の一棟物件にはかなりの高利回りが表示されていることもあります。でもそれはほとんどの場合において、想定利回りであって実質の利回りではありません。さらにはそのままでは貸せないような修繕が必要な物件もあります。一方、新築の区

家賃保証会社への加入を条件にする賃貸契約が増えています。実はこの「家賃保証会社」のサービスへの加入は、日本の現代社会の環境がとても大きく影響しています。サブリース契約や連帯保証人との違いも含め解説します。
家賃保証会社とは？
家賃保証会社は、賃貸契約時に賃借人の連帯保証人として家賃の滞納があったときに、賃借人に代わってオーナーへ家賃を払います。家賃保証会社には、契約時と更新時（通常毎年）に加入料を支払うのが一般的です。オーナーと入居者の間に転貸人として介入するサブリースとは、契約の立場が全く異なります。
実はこの家賃保証会社の代行システムは、現代の日本が抱える社会問題がかなり影響しています。
まずは、核家族化による親戚づきあいの希薄です。家を借りたい場合は、親戚や親兄弟が連帯保証人になることが一般的でした。しかし、現代のように親戚づきあいも希薄になる家庭が増えている日本では、身内だからと言

安倍政権の経済政策「アベノミクス」。長引くデフレ経済からの脱出を目指し、「機動的な財政政策」「大胆な金融政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢が2012年5年に放たれてから、5年の月日が経ちました。
アベノミクスが日本経済に与えた影響について、エコノミストや経済評論家のみならず、一般人に至るまで、多くの人たちからさまざまな意見が出されています。
不動産投資の視点から、特に注目されているのがマイナス金利政策です。アベノミクスの目標の1つとして掲げられた2％インフレを実現するために、日本銀行が2016年2月から実施しました。銀行が日銀に預ける当座預金の一部に対し、初めて－0.1％のマイナス金利を適用したのです。
このマイナス金利は、不動産市場にどのような影響を与えたのでしょうか。今回は、マイナス金利が市場に与えた影響について考えてみましょう。
マイナス金利と仕組み
マイナス金利政策

会社員でも副業で不動産収入を得る方法として、「区分所有」という方法があります。そもそも区分所有とはどのようなものなのか、それがなぜ会社員の副業としてはじめやすいのか、3つの理由とともにまとめました。
区分所有とは？
区分所有とは、マンションなどの集合住宅を1室単位で所有することを言います。これは建物の区分所有等に関する法律の第1条で、「1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる」定められています。
区分所有の法解釈のポイントは、「構造上区分されている」「数個の部分で独立している」という点です。マンションはこれらのポイントをすべて満たしているため、マンションの1室を所有することは、区分所有に該当します。また、高層マンショ

不動産投資は、比較的安定した収益が得られることで人気の高い投資ですが、性格によっては向き不向きがあります。今回は不動産投資で失敗しやすい人の性格や、失敗した事例について紹介します。
不動産投資で失敗する人の特徴：性格
不動産投資は、短期間で高収入を得ることは難しい反面、長期で安定した収入が見込めるというメリットがあります。そこで必要となるのは、我慢強さです。
投資を始めて最初の数年は、思うように利益が出ないケースも少なくありません。そのため、熱しやすく冷めやすい人や、すぐに結果を求める人が決断をする際は、メリット・デメリットを確認するワンクッションを入れると良いでしょう。
決断力も不動産投資において重要なポイントです。自分が投資をする不動産物件を見つける時に、決める勇気と諦める勇気を持てるかで成功の可否が決まるといっても過言ではありません。このような面からも、優柔不断で決断力のない人は相

マンションを経営していくうえでは、「空室」というリスクが存在します。入居者がいなければ、当然家賃収入はありません。しかしオーナー側は、収入がない月でもローン返済や管理費などの諸費用を支払わなければいけないのです。
毎月安定した収入を得るためには、空室を出さないこと、つまり入居者をできる限り絶やさないことがポイントになります。
空室の原因をしっかり把握して、利益が出るマンション経営を目指していきましょう。
不動産会社としっかり連携をとる
マンション経営には、不動産会社との連携が必要になります。契約はもちろんのこと、共益費の管理、入退居時のやりとり等を代行してくれる管理会社でもあるからです。しかし不動産会社に任せっ放しにしていると、突然空室が出てしまったり、なかなか入居者が決まらなかったりすることもあるので注意が必要です。
どうすれば空室を埋めることができるか、管理会社とオーナーが一緒に解決