日本にスパイ防止法がない理由｜THE STANDARD JOURNAL

▼日本にスパイ防止法がない理由

みなさんこんにちは

和田です。

安倍政権は、中国との関係改善ムードづくりに必死ですね。

先々週報じられた、北海道大学の教授の拘束事件ですが、

法学部の教授で中国近現代史の専門家でした。

日本政府が情報を公開したのは、１ヶ月もあとになってからです。

拘束された北大教授は、防衛省防衛研究所や

外務省に勤務した経験があるようですが、

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで

北京を訪れていた中での出来事であり、

まったく理不尽なものです。

わざわざ中国側から招聘され拘束されているのです。

現在も拘束の理由など背景を一切明らかに

しておらず理由が不明なまま不当な扱いをされているようです。

かたや日本政府はどうでしょうか？

６月にも、皇居近くの東京駅でドローンを飛ばしていた

中国人を警官が発見。

北京市交通局の50代職員だったようですが、

事情聴取、任意取り調べ、起訴せず釈放したようです。

秋には、即位の礼に世界中のVIPを招き集う、

その地形をやすやすと把握させてしまい、

釈放とは一体何をやっているのでしょうか？

中国に忖度だからでしょうか？

スパイ防止法もつくらない日本だけに、

どうにもできないものでしょうか？

日本側からは友好のためなら、

国民の安全、国家の信用も差し出している状態です。

この事件は２つの危機を表しているのではないでしょうか。

中国政府に媚び、同調するサイレントインベージョンされた

勢力が日本にあるという点。

そして、米中冷戦中であることを

日本政府が認識していないという点です。

渡部昇一先生が言ってましたが、

「日本でスパイ防止法ができそうになっていても、

もみ消しされてきたようなので、

わかりそうな政治家に聞いたら、

理由は、即逮捕されるベテラン議員が続出するからと

いうことらしいんですよね」

とのことです。

その時はかなり、絶望的な気持ちになって聞きました。

実際にスパイ防止法を作らないのですから、

すでに国会議員には愛国者がほとんどいないんですよね。

しかし現在、各国のサイレントインベージョンが明るみになり、

米中冷戦が始まっている状態では、

さらにそれ以上の国家の危機的リスク、

日本は米中から挟殺されてしまう

リスクを抱えていると考えざるをえません。

中国政府が日本の政治を少しづつ動かしているのですが、

ここからさらにその度合が増え、

完全にコントロールし始めたらどうでしょうか？

我々はまず、サイレントインベージョンと

米中冷戦の現実を知らない人には、

この冷酷な現状を強く認識して

もらうしかありません。

今夜のアメリカ通信では、

日本の皇室が危ない点を報じる予定です。

中共に崩された他国の王室もありますし、

実際次はどこか？

この放送を聞いてくださっているあなたには、

中共のリスク、米中冷戦のリスクを知っていただき、

あなたの大切な人に働きかけるられるよう

米中冷戦の音声講座をつくっています。

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