展転社問題は、中国人が日本人全員を奴隷にしてしまう事件だ
今回は『WiLL５月号』で阿羅健一さんが取り上げている、展転社問題を取り上げます。有料でブロマガを発行するところでしたが、問題が問題なので、できるだけ多くのみなさんに知っていただきたいのです。（支持していただけるなら、当チャンネル有料会員になってください。　このような情報を配信していきたいと思っています）
十分にまとめられたものをネット上で探すことができなかったので、ここで配信します。昨年１１月１４日の『「南京裁判」展転社を支援する会に決起集会』に参加していたので、それらをまとめて報告します。
この裁判は簡単に言うと、「中国人が中国の裁判所に日本在住の日本人と日本の法人を被告として訴えた。日本側は裁判には行けないので欠席裁判となり、中国人が勝訴した。これを東京裁判所に執行させるよう提出し、こともあろうか、審理をはじめてしまったということです。」
日本人と日本の法人とは、『「南京虐殺」への大疑問』という本を書いた松村俊夫氏と出版社である展転社である。問題はいろいろあるので、整理してとりあげたい。
▼政治問題になっている南京事件が絡んでいる。
これは、日中の政治問題であり、主張の食い違う南京事件についての問題なのだ。当時南京の人口は２０万人くらいと言われており、３０万人殺したなどという中国側の主張に応じられるはずもないが、提出されている証拠写真というのもすべて、東中野氏の調べで虚偽であった（『南京事件「証拠写真」を検証する』東中野修道著、では証拠となる写真は一枚もなかったのだ）。
▼中国とは法体系が違いすぎる。
違いすぎるというか、シナには有史以来法体系がないのだ。いまだ近代法治国家になっていない。賄賂で判決が買えるような未開の部族社会国の判決を日本で強制執行させて良いのか？そもそも、共産党の一党独裁で総選挙もやったことがない国なのだ。人民解放軍も国軍でなく、共産党の軍なのだ。それほどの権力をもっている国の都合の悪い書籍についての裁判なのである。
中国は、法治主義ではなく、人治主義の国だ。日本だと三審制があるが、中国で敗訴したあと控訴しても却下されるのは目に見えている。中国に行って裁判を受けなければならないなら日本人は次から次へ訴えられその費用だけで破産してしまう。
システマティックにどんどん訴訟起こされたら全部欠席裁判になってしまう。次から次にやってきたら丸裸にされてしまうのだ。そもそも判決が予測できるし、控訴できないようなところに出席しても意味が無い。欠席判決は原告のいいなりになる。
▼相互保証のない中国の裁判を持ち込まれるのか？
国際司法でなく、国際私法は、両国で裁判をやるには無駄が多いのでどちらかがやればそれを応用するというものだ。中国とは相互保証がない。国際関係の「相互保証」がないのであれば、中華人民共和国で下された民事判決が日本で効力はないはずである。中国の裁判所は日本に住む日本人の管轄権があるのか？あるわけない。
▼逆は可能なのか？
そんなことができるのであれば、日本から中国人を訴えることが可能でなければならない。しかし、彼らは共産国なのだから私有財産はない建前か？その場合、何について執行するのか？財産がない人を訴えることはできない。中国人がさんざん著作権侵害してコピー大国になっている業者を日本人が日本の裁判所で民事にて訴え、日本で判決をだし、中国でその結果を強制執行できるのか？できていれば、ドラクエ作曲家のすぎやまこういちさんらはじめ、多くの日本人は中国から毎年大金が振り込まれることになるはずだ。
▼そもそも中国で翻訳されたこの本は海賊版だ。
中国で売ってくれるのならまだ分かるが、海賊版では、出版社にも作者にもカネも入らないし知名度も上がらない。中国政府に都合の悪い真実があるのだから広く売るはずもない。要するに裁判をやるためにだけに翻訳して海賊版ができたといっても過言ではない。
▼この裁判を指揮する日本人がいる。
この裁判を日本で強制執行させられるという意見書をだしたのが、奥田安弘中央大学教授だ。彼が原告の代理人なのだ。731部隊、南京大虐殺、無差別爆撃訴訟で中国側の証人となり、中国法を適用すべきだと主張した人間だ。
荒木田弁護士がいうには、公文書、日本の裁判所では日本の元号を使うのが決まりなのだが、奥田氏は西暦を使うほど、日本の元号を誇りに思っていないようだ。全部西暦で書くような、筋金入りなのだ。
▼メディアが報道していない。
『産経新聞』と『WiLL』くらいしか記事にしていない。これは誰が考えてもおかしな裁判なのだ。朝日などは、これを国民に知らせてしまっては、いけないと考えているのだろう。審理してしまった東京地方裁判所そのものが腐っていると大騒ぎになっては困る。中国側を密かに応援する意味で沈黙を守っているのではないか？日本人の人権よりも人治国家・中国人の人権を重んじる日本のサヨクメディアのやりそうなことだ。
▼一千二百万円の支払い命令
平均年収の３０年分にあたる金額そのものも、原告である夏淑琴の精神的苦痛の金額としては法外である。
▼十分なダメージを与えられた
これに応じるための裁判費用が必要となる。裁判準備もあり展転社は営業妨害をされているようなものなのだ。勝訴したとしてもこれはダメージであり、ましてやこの分野を研究し続けていく学者の士気は下がる。
▼審理し始めた日本の裁判官は大丈夫か？
日本の裁判官は朝日新聞しか読まないという噂もある。そうであれば、彼らの歴史観は中共と共有されていることになる。日本国内でもサヨク弁護士対日の丸弁護士が戦ってもサヨクが勝つことが多い。裁判官がサヨクだからだ。
▼これは日本人全員の問題だ。
こんなことがまかり通るのであれば、日本は植民地になっている状態だ。一方的に搾取され続ける関係をつくってしまおうとするもので、日本のサヨクによる中共の日本支配構造計画ではないか？
中国についての著作が多い評論家の宮崎正弘氏は中国人についてこう言っている。
「中国人は生まれてから死ぬまで嘘をついている」「中国人は朝起きてから寝るまで嘘をつく」「日本人はいい人、悪い人がいるかもしれないが、中国人は悪いか、もっと悪いかだ」
こんな国とまともに付き合うことはお断りしたいが、それを導く悪い日本人がいるのだ。本編の『WiLL』５月号の阿羅健一さんの「展転社、中国との孤独な法廷戦」という記事をお読み下さい。