マル激！メールマガジン　2015年7月29日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第746回（2015年7月25日）ドイツが許されて日本が許されない本当の理由ゲスト：石田勇治氏（東京大学大学院教授）──────────────────────────────────────　戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をといった考えが示されているようだが、「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。　一方、日本と同じ枢軸国として先の大戦を戦い、暴れるだけ大暴れした挙げ句に無条件降伏をしたドイツは、今年5月に一足早く戦後70年を迎えているが、そこでおわびや反省が問題になったという話はついぞ聞かない。この70年の間に見事にその過去を克服し、国際社会から信頼を勝ち取ることに成功しているように見える。　ドイツの近現代史やジェノサイド問題に詳しい東京大学教授の石田勇治氏は、ドイツの過去の克服の道程は、決して順風満帆にして平坦なものではなかったという。むしろドイツも日本と似たような、過去に対する反省と忘却や自己正当化の間を揺れ動きながら、紆余曲折を経て、今日の信頼を勝ち得るまでに至ったのだという。それはナチズムを全面的な否定するとともに、その被害を補償し、ナチの蛮行に加担した人物を徹底的に司法訴追することによって初めて達成されたものだったと石田氏は指摘する。　翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉はなかったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。　戦後70年を迎えるにあたり、国際的な信用と信頼を勝ち得るために今、日本は何をしなければならないか。ゲストの石田勇治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・ドイツの戦後処理が高く評価されているのは、昔からのことではない・ドイツの「過去の克服」に向けた、苦闘の歴史・ドイツと日本では、研究の厚みがまったく違う・多額の戦後処理費を支払いながら、日本が謝罪し続けなければならない理由+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年7月22日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第745回（2015年7月18日）あれは安倍政権によるクーデターだったゲスト：石川健治氏（東京大学法学部教授）──────────────────────────────────────　あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。　安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。　その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。　憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。　ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。　石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろう個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。　安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化し、われわれはそれにどう対抗していけばいいのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、石川健治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・安保法制――ナチスと重なる“こっそりと育てられる化け物”・安倍政権によるクーデターである理由・権限の行使は“当然のこと”ではない・「閣議決定で決めたことなのだから、閣議決定で変えていい」という暴論+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年7月15日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第744回（2015年7月11日）ギリシャの言い分にも耳を傾けてみようゲスト：田中素香氏（中央大学経済研究所客員研究員）──────────────────────────────────────　ギリシャの財政危機がひとまず決着に向けて動き出した。ギリシャ政府は7月9日（日本時間10日）、EUに対して増税と歳出削減を盛り込んだ新しい緊縮策を提案、12日のEU首脳会議で支援が原則合意した。6月末の債務不履行から7月5日の国民投票と、一時はユーロ離脱も取りざたされるなど混迷を極めたギリシャ危機も、一息つける状態になりそうだ。　ギリシャ危機は2009年に13.6％もの巨額の財政赤字を隠蔽していたことが発覚し、ギリシャ国債にデフォルト（債務不履行）の懸念が広がったことに端を発する。確かにギリシャ側に問題があることはまちがないだろう。しかし、粉飾発覚後、厳しい緊縮財政を強いられてきたギリシャ経済は深刻な不況に陥っている。実行された数々の金融支援はギリシャ経済を立て直すよりも、ギリシャ国債を大量に保有していた外国の民間資本を救済するために使われた側面が大きい。ギリシャ国民には、ECB（欧州中央銀行）が民間金融機関から国債を買い取ってそのツケをギリシャに回しているだけだという根強い不満がある。　欧州経済に詳しいゲストの田中素香氏は、一連のギリシャ問題は一国の財政問題にとどまらず、欧州統合とその根幹をなしているユーロの問題も大きく影響していると指摘する。ユーロによって為替リスクを心配せず、EU域内でビジネスができるということは、事実上、EU全体で自由貿易協定を結んでいるのと同じ状況にあるが、自由貿易の下では常に強者が大きな利益をあげる一方で、弱者は搾取されやすい。ドイツのようにユーロの恩恵を受けて富める国と、ギリシャのような搾取される国の間の格差が広がっているという。　今回、返済が滞っているECBやIMF（国際通貨基金）の債権は、元々民間銀行の融資が焦げ付きそうになったものを、ECBなどが買い取ったものだったと田中氏は言う。そして、その多くが、EU域内の外国企業がギリシャにも入り込み、ビジネスとして投資を行った結果生じた損失という側面を持っている。なぜそのような借金をギリシャが負わなければならないのか、という思いがギリシャ国内には強く、その主張にも一理あると田中氏は言う。　今回のギリシャ問題は、グローバリズム下の競争の中で必然的に生じる強者と弱者の問題をどう捉えるかという、より大きな課題を突きつけているのではないか。ギリシャの言い分の正当性とドイツのように画一的に原理原則の徹底を求めることの問題点を、ゲストの田中素香氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・ギリシャ危機はいかにして起こったか・西欧の大銀行に“食い物にされた”ギリシャの全共闘的抵抗・ドイツの覇権的振る舞いと、ギリシャの地政学的重要性・ギリシャ批判に終始することの危険性とは+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年7月8日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第743回（2015年7月4日）夫婦別姓の前に立ちはだかるものゲスト：山口智美氏（モンタナ州立大学社会学･人類学部准教授）──────────────────────────────────────　米連邦最高裁は6月26日、同性婚を合衆国憲法の下の権利であることを認めた。5月22日にカトリック国のアイルランドが国民投票で同性婚を合法と認めたのに続き、アメリカが同性婚に異性間の結婚と同等の権利を認めたことで、世界の同性婚合法化の流れが一気に加速する可能性が高くなっている。　翻って日本の現状は、2013年2月に最高裁は非嫡出子の相続格差にようやく違憲の判断を下し、明治時代から続く婚外子への差別がようやく解消。そして夫婦別姓についても、今年11月に予定される最高裁大法廷における憲法判断では、夫婦別姓を認めてこなかった最高裁が、前向きの判断をする可能性が期待されている。　ところが、最高裁判決を受けて実際に法律を作ることになる政治に目を向けると、どうもこうした流れとは正反対の保守的な傾向が強まっているようだ。政権の中枢にいる有力政治家に「夫婦別姓は日本の家族制度を破壊する」などとして反対の立場を公言している人が多い。自民党の憲法改正草案に至っては、前文で「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」、24条の婚姻条項ではわざわざ第1項を新設して「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」などと、ことさらに家族の義務が強調されている。　米・モンタナ州立大学准教授で、フェミニストの立場から保守化する自民党に影響を与えているとされる日本会議の研究を続けている山口智美氏によると、日本会議は現在、神社本庁を中心とする多くの宗教団体を傘下に抱え、日本の保守運動を統合するような立場にあるといってもいいという。そして、そのきっかけとなったできごとが、従軍慰安婦問題と夫婦別姓問題だったと山口氏は指摘する。1996年に当時の法制審議会が選択的夫婦別姓を含む民法改正の提言をまとめた際、強い危機感を抱いた保守層が、勢いを増していた日本のフェミニズム運動に対する「バックラッシュ」と呼ばれる反撃を開始したことが、一連の保守運動の源泉になっていると解説する。　アメリカや欧米諸国の多くが、同性婚を含む多様な家族像を受け入れ始める中、日本では依然として夫婦間の別姓すら受け入れられていない。これはなぜなのか。保守派の主張する「美しい家族」は日本の伝統的な家族観を反映したものなのか。山口智美氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・保守的な反面、女性への配慮を戦略的に打ち出す“狡猾な”安倍政権・巨大な影響力を持つ保守団体「日本会議」とは・守るべき「家族像」は本当にあったのか・憲法が同性婚を否定するという合理的根拠はどこにもない+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年7月1日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド第742回（2015年6月27日）焼け太りの盗聴法改正に待った！ゲスト：足立昌勝氏（関東学院大名誉教授）──────────────────────────────────────　1999年、すったもんだの末に何とか可決に漕ぎ着けた盗聴法という妖怪が、16年の年月を経て、再び永田町、霞ヶ関周辺を跋扈し始めている。集団的自衛権をめぐり大きく揺れる国会の陰で、警察の盗聴権限を大幅に拡大する改正案の審議が進んでいるのだ。　そもそも今国会で審議されている刑事訴訟法の改正案は冤罪事件が相次いだことを受けて、警察や検察の取り調べの可視化を進める必要があるとの共通認識のもとで議論が始まったものだった。しかし、法相の諮問機関である法制審議会の特別部会は、取り調べの可視化と並行する形で、盗聴法や司法取引といった警察や検察により強い捜査権限を与える施策が議論されるように。最終的に肝心要の可視化が極度に限定されたものにとどまる一方で、その交換条件のような形で出てきた捜査権限の強化は、盗聴権限の拡大と司法取引の導入がしっかりと刑事訴訟法の改正案に含められ、今国会に提出されている。　刑事訴訟法の改正案が謳う盗聴権限の拡大は、盗聴対象となる犯罪の種類をこれまでの4類型から13類型に増やすことと、これまで警察が令状を得た上で実際に盗聴を行うためには通信事業社に出向いていく必要があったところを、改正案ではネット回線を通じて全国の警察署に居ながらにして、通話の盗聴が可能になる点に集約される。　形式上は盗聴した通話はすべて録音され、裁判所に提出されなければならないとされている。しかし、盗聴権限の拡大に批判的な関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏は、警察が盗聴したすべての通話を録音するかどうかも、また通話を記録したメディア媒体をすべて裁判所に提出する保障がないため、濫用の危険性が排除できないと指摘する。　盗聴は、盗聴されていることが分からないから盗聴なのであり、本質的に濫用の危険性を伴う。また、憲法で保障されている通信の自由にも抵触する可能性がある。このようにリスクも大きく人権上も問題の多い盗聴権限を、なぜ今急いで拡大する必要があるのか。　警察による盗聴権の拡大はわれわれ市民社会にどういう影響を及ぼすのか。警察権力が肥大化することによって、市民はどのような不利益を受けるのか。そもそもの発端である刑事司法改革が捜査権限の拡大につながってしまっている現状とそこに含まれる盗聴法改正案、新たに導入される司法取引の問題などについて、ゲストの足立昌勝氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・刑事司法改革の経緯と、改正案のポイント・法制審議会特別部会の委員は「椅子を蹴って出て行くべきだった」・そもそも、日本の犯罪抑止に盗聴は必要なのか・司法取引が冤罪を招く可能性+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++