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  • 溝上慎一氏:日本の大学が人材を育てられない理由がわかってきた

    2018-10-10 23:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2018年10月10日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第913回(2018年10月6日)
    日本の大学が人材を育てられない理由がわかってきた
    ゲスト:溝上慎一氏(桐蔭学園理事長代理)
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     日本の大学生があまり勉強しないことは昔からよく知られている。
     最近ではひと頃のように授業をサボって雀荘やゲーセンに入り浸る学生はほとんどいないようだが、それでもあまり勉強をしないところは、今も昔とほとんど変わっていないようだ。2007年から3年ごとに全国の大学生約2,000人に「大学生のキャリア意識調査」を実施し、その結果をこのほど『2018年大学生白書』にまとめた溝上慎一氏によると、日本の学生は平均すると授業時間以外に週5時間足らずしか勉強をしていないのだという。
    アメリカでは日本の短大に当たるコミュニティ・カレッジでも平均で週12時間程度、アイビーリーグの名門校など上位校になると授業以外に週30~40時間は勉強をしなければ授業についていけないのが当たり前だというから、日本の学生が勉強しない説は、かなりデータによっても裏付けられていると言わざるを得ない。
     無論、ただ勉強時間が長ければいいという話ではない。実は日本では大学生活においてリーダーシップ力やコミュニケーション力、問題解決力などの能力がどの程度身についたかを大学生自身に質問した結果、大半の学生が、特にそうした能力が向上したとは感じていないことが明らかになっている。しかも、その数値は2007年からほとんど変化していない。
     この調査結果が深刻なのは、実はこの10年、日本では様々な大学の改革が行われてきたにもかかわらず、成果が上がっていないことを示しているからだ。
     実際、日本では1991年の大学設置基準の大綱化を受けて、2004年の国立大学の独法化や大学の認証評価の導入など、数多くの改革が実施されてきた。特にこの10年は、2008年の「学士課程答申」を皮切りに2012年の「質的転換答申」、2014年の「高大接続答申」といった、重要な改革が実施されるなど、一連の大学改革の「仕上げの期間」だったと溝上氏は言う。しかし、学生の学習時間はほとんど延びず、自己評価を見る限り学生も大学から受けた恩恵は少ないと感じていることが、明らかになってしまった。
     まだまだ日本では大学は学問を探究する場所ではなく、就職するための踏み台程度にしか考えていない人が多いのが現実なのかもしれない。ところが、実はその点でも日本の大学はむしろ後退している。大学生に「自分の将来について見通しを持っているか」を聞いたところ、見通しがあり、何をすべきか理解し、実行していると答えた人は2010年の28.4%から2016年には22.7%に下がっている。溝上氏は、このデータからは、「今の大学教育では日本の学生は変えられない」との結論を導き出さざるを得ないと語る。
     実は溝上氏はこの9月、長年在籍した京都大学を去り桐蔭学園に転身した。神奈川県横浜市にある私立の中高6年一貫校だ。その理由が、大学だけをあれこれ変えてみても学生は変わらないことを痛感したからだという。中学、高校時代にある程度学生の基礎的な資質を育てておかなければ、どんなに大学で制度改革を行おうが教育の成果はあがらないだろうと、溝上氏は語る。
     「大学生のキャリア意識調査」を実施した溝上氏と、調査の結果明らかになった日本の大学生の実態や、そこから見てきた日本の大学教育の問題点、そしてその処方箋などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・「授業外学習」が少なすぎる、日本の大学生
    ・社会に対する理解がなく、将来の見通しも立たない現状
    ・教育現場では、どのような改革が行なわれてきたか
    ・“受験収容所”から、その後の人生を支えるものに変わりゆく桐蔭学園
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    ■「授業外学習」が少なすぎる、日本の大学生

    神保: 前回は英語入試について取り上げましたが、教育の問題をしっかり見ていかなければなりません。実は大学をいじっても教育はなかなか変わらず、中高くらいから見ていかなければならない、というのが今日の話なのですが、冒頭に宮台さんからなにかありますか。

    宮台: 僕は過去25年間くらい、学生たちに自分で問題を作り、答えてもらうというテストをやってきましたが、答案のレベルがどんどん落ちています。文章が書けない人が増えているだけでなく、基本的にテンションが低いです。だから、インターネットで適当な素材を見つけてきて書いている、ということがバレバレな答案だらけです。システムの改革が学生たちの熱き心を奮い立たせる、というふうにはまったくなっていないどころが、逆効果になっています。もっとも、大学だけのせいではないと思いますが。

    神保: どこに問題があって、どう対処すればいいのでしょうか。さっそくゲストをご紹介します。プロフィールをご紹介すると、皆さん「え?」と思われるはずですが、学校法人桐蔭学園理事長代理、同学園トランジションセンター所長であり、教授である溝上慎一さんです。私の母校でもあるところの偉い先生ですね。もともと京都大学で長く教育学をやっておられたところが、なぜ桐蔭学園にいらっしゃるのでしょうか?

     
  • 前嶋和弘氏:トランプ政権下で起きている2つの異常事態の意味するもの

    2018-10-03 20:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2018年10月3日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第912回(2018年9月29日)
    トランプ政権下で起きている2つの異常事態の意味するもの
    ゲスト:前嶋和弘氏(上智大学総合グローバル学部教授)
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     これを異常と呼ばずに何と呼ぼうか。かねてより前例のない異例続きだったトランプ政権だが、11月の中間選挙を前に、いよいよその異常さに拍車が掛かっている。今回の異常事態は最高裁判事候補の性的暴行疑惑と、司法省高官による政府転覆の2つだ。
    トランプ大統領が最高裁の判事に指名したブレット・カバノー氏は、輝かしい経歴に加え、上院で過半数を占める与党共和党の手厚い支持を受け、難なく承認される見通しだった。
    ところが、承認の直前になって、突如としてそのカバノー氏に36年前の性的暴行疑惑が持ち上がった。被害を名乗り出たクリスティン・ブラジー・フォード氏は9月27日、上院司法委員会の公聴会に証人として呼ばれ、36年前の暴行を受けた際の状況を生々しく説明。その後、彼女と入れ替わりで証言台に座ったカバノー氏が、涙ながらに自らの潔白を訴えるという、映画さながらの劇的なシーンが展開された。
     今回の最高裁人事は、唯一の中道派として最高裁で長年キャスティング・ボートを握っていたケネディ判事の引退を受けたもので、保守派のカバノー氏が承認されると、向こう30年にわたり保守派が最高裁の多数派を握ることになる。トランプ大統領が全幅の信頼を寄せるカバノー氏の承認が頓挫するようなことがあれば、政権の大きな失速原因となるばかりか、11月6日の中間選挙への影響も避けられないだろう。
     もう一つの異常事態は先週、司法省のナンバー2で、同省でトランプ大統領の「ロシア疑惑」を指揮する最高責任者を務めるロッド・ローゼンスタイン司法副長官が昨年5月、大統領の解任要件を定めた憲法第25修正条項に則り、トランプ大統領の解任を企てていたというスクープ記事がニューヨーク・タイムズに掲載されたことを受けたもの。
     ローゼンスタイン氏は昨年5月にコミー長官が事実上罷免された後、トランプが大統領に不適格であることを証明するために、大統領との会話を盗聴することなどを政権幹部に提案したとされる。今のところローゼンスタイン氏は、ニューヨーク・タイムズの記事は不正確としながらも、記事の趣旨は全否定していない。
     普通であれば、もし報道内容が概ね事実だとすれば、政権幹部が事実上のクーデターを企てたに等しく、トランプ大統領は直ちにローゼンスタイン氏を解任したいところだろう。しかし、ローゼンスタイン氏がトランプ大統領を捜査する立場にあるため、これを解任することが「司法妨害」にあたる可能性があり、事はそう簡単にいきそうもない。
     トランプ政権は満を持して指名した保守派の判事の承認を得ることに失敗する可能性が濃厚になってきた上に、政権内には抵抗勢力やクーデター未遂をした幹部が、トランプ政権の命脈を左右する疑惑を捜査しているというこの異常事態を、われわれはどう捉えればいいか。日本はそのような状態にあるアメリカと、新たな自由貿易交渉など始めて大丈夫なのか。これもまた民主主義の新しい形なのかなどを、希代のアメリカウオッチャーである前嶋氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・アメリカで「最高裁の判事」が注目される理由
    ・“トランプワールド”では「陰謀論」で終わる
    ・“トランプ政権内の抵抗勢力”はいかに報じられたか
    ・アメリカのほころびが、世界に与える影響
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    ■アメリカで「最高裁の判事」が注目される理由

    神保: 今回はアメリカの話をどうしてもしたいと考えました。状況が面白すぎるので、少しアメリカオタクが入っているような話になるかもしれません。朝まで歴史的な公聴会があり、アメリカ関係者は眠い目をこすりながら1日を過ごしたと思います。ゲストは、上智大学総合グローバル学部教授の前島和弘さんにおいでいただきました。
     日本では相変わらず、日米関係やトランプが金正恩の手紙を受けてどう言った、というようなニュースが出てきますが、政権の足元が揺らぐような異常事態になっています。3大ネットワークが朝からぶち抜きでずっと報じているという、9.11以来初めてじゃないか、というくらいの問題になっていますが、日本ではほとんど報じられておらず、この温度差はなんなのかと思いました。

    前嶋: 最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏にまつわる問題ですが、日本の場合、司法消極主義なので、最高裁がそれほどモノを言うことはありません。アメリカの場合は、最高裁が社会を変えてしまいます。

     
  • 阿部公彦氏:「最悪」の英語教育改革が始まろうとしている

    2018-09-26 23:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2018年9月26日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第911回(2018年9月22日)
    「最悪」の英語教育改革が始まろうとしている
    ゲスト:阿部公彦氏(東京大学大学院人文社会系研究科教授)
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     市場原理の導入や民間委託も、大概にしておいた方がいい。
     2020年度から大学の英語入試の方式が大幅に変更になるそうだ。その内容は、英検やTOEFLなどの民間の検定試験をセンター試験の代わりに利用するというものだという。
     文科省の説明では「読む・聞く・書く・話す」の4つの技能の重視を謳う高校学習指導要領に則り、その4技能を測ることが新しい制度の目的だということだ。ところが、それを提言した有識者会議の議事録などをよく読んでみると、早い話が「日本人は英語が話せないのが問題だ→その元凶は学校の英語教育にある→だから英語教育を変えなければならない→そのためには入試制度を変えることが一番効果的だ」という、一見もっともらしいが、実は至って短絡的な理由がその背景にあるようなのだ。
     確かに日本では中学1年から高校卒業まで最低でも6年間、週4時間程度、英語を勉強している。2011年からは小学校5年生から英語の授業が始まっているし、大学でも英語が必須のところは多い。にもかかわらず、日本人は得てして英語を不得意と感じている人が多い。特に英会話については、5年も10年も勉強したのに「ペラペラ」になれていないのはおかしいと感じている人が多いのも事実だろう。
     英語教育の関係者は、そのような疑問や不満を真摯に受け止める必要があるだろう。しかし、だからといって英検やTOEFLやTOEICを入試に導入することで、問題が解決するのだろうか。入試への民間試験の導入に強く反対している英文学が専門の阿部公彦東京大学大学院教授は、そもそも日本人が他の国の人と比べて英語ができないという仮説に疑問を呈する必要があると指摘する。
     確かに日本人はパーティなどで話題の中に入っていくのが不得手だ。外国人から英語で話しかけられた時、まともに受け答えができず、気まずい思いをした経験がある日本人も多いに違いない。しかし、日本人が英会話を苦手とする理由は、単に英語のスピーキング訓練が足りていないからだけなのだろうか。阿部氏は日本語特有の論理構成の思考が英語とは異なるために、英語のテンポで会話に入って行きにくいことなど、日本人が英語を不得手とする理由については、単に「もっとスピーキングの勉強をしましょう」というよりも、もう少し精緻な検証と議論が必要なのではないかと指摘する。
     今回の民間テストの入試への導入は、それを提言した有識者会議に当の検定試験を実施している団体の幹部や、英語教育への参入を画策する経営者などが大勢含まれており、利益相反の謗りも免れない。現在、日本の語学教育の市場規模は年間8000億円超。そのうち英語教育が3000億円超を占めるが、これまでは英会話が主流だったのに対し、4年後の入試改革を視野に入れた受験対策を提供する学校の市場規模が急拡大しているという。
     もともと英会話市場自体が、「ペラペラ神話」を強調することで成り立っていた面が多分にある。「この学校に通えば、この教材を買えば、英語がペラペラになりますよ」という、いつものやつだ。遂にそれが入試にまで浸食してきてしまった。いざ入試に採用されるとなれば、それは事実上、強制の意味を持ってくる。いみじくも文科省が強調するように、入試が変われば、高校の英語教育もそれを視野に入れたものに変わってくるのは必然だ。受験対策主導の英語教育になってしまっては、日本人の英語力が上がってくるとは到底思えない。
     既に阿部氏が所属する東京大学では、民間の英語検定を入試の一部に採用する制度の導入に反対する意見が出始めている。改革の中身はその経緯が周知されるにつれ、今後、新制度拒否の流れが拡がる可能性も十分にある。
     この改革は始まる前から失敗することが目に見えていると断ずる阿部氏と、日本人は英語ができないという「ペラペラ神話」の根拠や英語教育のあり方について、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・謎すぎる、大学入試英語の「新共通テスト」
    ・体よく利用される「4技能」というテーマ
    ・「10年間英語教育を受けてもしゃべれない」は当たり前
    ・大混乱の前に、各大学が拒絶するしかない
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    ■謎すぎる、大学入試英語の「新共通テスト」

    神保: 今回のテーマは「英語教育」です。宮台さんから、最初にポイントを一言、お願いしてもいいでしょうか。

    宮台: 僕の世代は鳥飼玖美子さんの同時通訳を見て育って、本も何冊か読んできています。鳥飼さんは英語の早期教育に強く反対してこられました。そういう文脈のなかで、公立小学校に正式な授業過程として英語が降りてきて、結果、原則としてすべての科目を背負っている担任の先生が、大変なパニック状態になっています。

    神保: 音楽や図画工作は別の先生が教えていたりしますが、英語は担任の先生が教えるということですよね。

    宮台: そうです。また、ずいぶん前から「英語は小さい頃からネイティブに教わらなければいけない」という、僕は完全な神話だと思いますが、その神話がはびこっています。ネイティブでもない先生方はどうしたらいいのか、ますますアノミー状態です。