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  • 金子勝氏:安倍政権がもう3年続くと日本はどうなるか

    2018-08-15 22:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2018年8月15日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第905回(2018年8月11日)
    安倍政権がもう3年続くと日本はどうなるか
    ゲスト:金子勝氏(立教大学大学院特任教授)
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     事実上の首相選びとなる9月の自民党総裁選は、党内反主流派の立場から安倍政権を批判してきた石破茂氏が8月10日に出馬表明をしたものの、自民党の党内力学で既に勝敗は決したかのような観測が大勢を占めている。
     確かに、首相、あるいは自民党の総裁が持つ人事権やその他の権限は絶大だ。そんな絶対権力者に下手に挑んで負けようものなら、その後の人事で冷遇されるばかりか、この先、どのような災いが身の上に降ってくるかもわからない。政治家でなくとも、長いものに巻かれたくなる誘惑はわからなくはない。
     しかし、仮に党内力学や永田町の政治力学がそういうものだったとしても、市場や国際社会はそんなことにはお構いなしで、日本を巻き込んでいく。また、市民生活も永田町の論理に沿って回っているわけではない。
     野党の自爆にも助けられながら、アベノミクスを旗印にここまで長期政権を築いてきた安倍政権だが、日銀の「異次元緩和」による景気誘導や株、国債の買い支えにも限界が来ていることは明らかだ。日銀の政策決定会合を受けた7月31日の黒田東彦日銀総裁の会見の後も、債権市場は乱高下といってもいいような激しい動きを見せ、市場のアベノミクスへの評価が揺らいでいることを印象づけた。
     経済学者の金子勝氏は、2020年の東京五輪の前にアベノミクスのツケが回ってくる可能性が高いと指摘する。現時点では2020年の五輪に向けて、公共事業を始めとする活発な経済活動が行われているが、人口が減り続け高齢化も進む日本で、五輪後に大きな需要拡大が見込める要素は見当たらない。土地でも株でも、五輪後に落ちると分かっていれば、その前に売っておきたいと考えるのが投資家の心理だと、金子氏は語る。
     経済面での「アベノリスク」に加え、安倍政権がもう3年続けば、森友・加計問題で露呈した日本政府のガバナンスの機能不全も、一層進むだろう。官邸官僚の専横は一層進み、官邸に人事を握られた霞ヶ関全体で忖度政治が拡がることは避けられそうにない。
     かつてのように政権が一年ごとに目まぐるしく変わるようでは、しっかりと腰を据えた政策が実行できないのは事実だが、政権が長期化すれば、権力は必ず腐敗し、民主主義の根幹が蝕まれていく。特に現在の日本は「政治改革」の名の下に意図的に首相官邸に権限を集中させてきた経緯がある。権限を集中させたのはいいが、それに見合ったチェック機能を整備してこなかったことのツケが、ここに来てもろに回ってきている。
     もし安倍政権がもう3年続いた場合に、日本に何が起きるかを金子氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・辺野古問題が象徴する、思考停止と時代錯誤
    ・アベノミクスは詐欺だと言い切れる理由
    ・2020東京五輪以前に、日本経済が限界を迎える可能性
    ・カギを握るのは、原子力ムラ/電力会社の解体だ
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    ■辺野古問題が象徴する、思考停止と時代錯誤

    神保: 本日8月10日、石破茂さんが自民党総裁選への出馬表明を正式に行ないました。石破さんの方に流れがあれば咬ませ犬はいくらでも用意できていましたが、どうもその必要もなく、安倍再選はほぼ決まりという流れです。9月20日までまだ一ヶ月以上あるので、もちろん何が出てくるかわかりませんが、今日はその影響、安倍政権がもし3年続いたらどうなるか、というテーマで議論したいと思います。宮台さん、最初に何かありますか。

    宮台: 沖縄県の翁長知事が亡くなりました。ラジオでも申し上げましたが、翁長さんはある意味で、最後の保守でした。イデオロギーよりもアイデンティティ、あるいは誇りある豊かさだと語っており、社会思想上、もっとも伝統的な、社会を保全するための保守でした。経済も政治も、社会のためにあると、翁長さんは訴えていらっしゃったわけだけど、それに引き換え、日本のウヨブタ、安倍首相官邸を始めとする保守は、一体何を保守するのかと疑問に思います。経済を保守しようとしているのかと思えば、経済政策はめちゃくちゃだし、イデオロギー的には無教養丸出しだし、宗教はどうかと言えばバックに日本会議があるだけで意味がわからない。社会も経済も、政治も宗教も保守しようとしていない。

    神保: 権力を保守しようとしているのではないでしょうか?

    宮台: そうですね。それが現状だということです。

    神保: そのあたりも議論したいのですが、やはり皆さんの大きな関心事のひとつは、安倍政権が3年続いたときに、東京オリンピックを超えて、本当に経済がもつのか、ということでしょう。ゲストは、立教大学大学院特任教授の金子勝さんです。

     
  • 吉崎達彦氏:米中貿易戦争と「Q Anon」とトランプ政権の行方

    2018-08-08 23:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2018年8月8日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    米中貿易戦争と「Q Anon」とトランプ政権の行方
    ゲスト:吉崎達彦氏(双日総合研究所チーフエコノミスト)
    マル激トーク・オン・ディマンド 第904回(2018年8月4日)
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     トランプ政権周辺がここに来ていよいよ喧しい。
     就任以来30%台に低迷していた政権の支持率は、6月の歴史的な米朝首脳会談で一時回復基調に転じたが、その後7月に入って米ロ首脳会談後の記者会見で、2016年の大統領選挙への介入容疑で捜査が続くロシアのサイバー工作について、トランプがプーチンの言い分を全面的に受け入れるシーンが世界中に流れてしまった。さすがにこれには身内の共和党からも厳しい批判があがり、トランプ政権の支持率が再び低迷する原因となっている。
     また、トランプが独断で始めた中国に対する関税の引き上げも、中国との間で関税の報復合戦に発展してしまった。世界の2大経済大国間の関税報復合戦の世界経済への影響については、アメリカ国内はおろか世界が懸念を持ち始めている。
     政権発足から1年半でトランプ政権の主要閣僚が次々と入れ替わった結果、今やトランプ政権は基本的にイエスマンで固められた専政状態にある。その結果、世界はトランプリスク全開の状態に陥っていると言っていいだろう。
     しかも、ここにきてトランプの謎の行動が一部で問題視され始めている。それは今年に入ってから支持者集会などで目立ち始めていたアルファベットの「Q」の文字が書かれたプラカードを持った人々とトランプの関係だ。「Q」はネット上でじわじわと拡がってきた陰謀論を信じる人々の集まりで、正式には「Q Anon」(キュー・アノン)と呼ばれているグループのことだ。Anonは匿名を意味するAnonymousを省略したものだそうだが、基本的にかなり過激な陰謀論を展開しながら、SNS上で自然発生的に拡がってきた運動体のようだ。
     ところが、なんとトランプ大統領が講演などでこの団体に、秘密のシグナルを送っているようなのだ。7月31日のフロリダ州タンパの支持者集会でも、トランプは前後の脈略と関係なくスピーチの合間に突如として「17」という数字をたびたび口にしている。これは「Q」がアルファベットの17番目の文字ということで、Q Anon支持者の間では17が聖なる数字とされていることを受けたものと見られている。17を連呼することでトランプはQ Anonに対して、「あなたたちの主張はちゃんと理解している」というサインを送っているというのだ。
     トランプが何をやっても今さら誰も驚かないかもしれないが、Q Anonにしても関税の報復合戦にしても、ロシアへの全面的な歩み寄りにしても、政策としては何の正統性もないものばかりだ。何のことはない、一連のトランプの行動は、3ヶ月後の中間選挙や2年後には大統領選挙を意識した選挙運動に世界中を巻き込んでいるだけのことなのだ。
     このままトランプの暴走が続くと、アメリカは、そして世界はどうなるのか。希代のアメリカ・ウォッチャーでエコノミストの吉崎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・トランプが目配せする「Q Anon」とは
    ・激化する米中貿易戦争の推移
    ・時代遅れの関税政策が招くもの
    ・止まらないトランプと、日本への影響
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    ■トランプが目配せする「Q Anon」とは

    神保: 今回は米中の貿易戦争のような話をメインにしようと思うのですが、ここに来てアメリカで面白い動きがあったので、それも含めて、代表的なアメリカ・ウォッチャーである双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦さんにお話を伺っていきます。
    今日の前半のキーワードは、「Q Anon」です。トランプの支持者集会などで、「Q」というプラカードを持った人が目立ち始めています。

    吉崎: この間から何だろうと思っていて、今日、事前に説明を聞いて初めてわかりました。

     
  • 畑尾一知氏:だから新聞は生き残れない

    2018-08-01 20:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2018年8月1日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第903回(2018年7月28日)
    だから新聞は生き残れない
    ゲスト:畑尾一知氏(元朝日新聞社販売管理部長)
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     新聞やテレビなどの既存のメディアの不振が伝えられるようになって久しい。しかし、ここに来て、いよいよ新聞がやばそうだ。
     朝日新聞で長年販売を担当してきた畑尾一知元販売管理部長は、この10年間で新聞の読者が25%も減っていることを指摘した上で、今後10年間で更に30%も減るとの見通しを示す。このままでは全国紙を含め、既存の新聞の中には経営が立ち行かなくなるところが早晩出てくることが必至な状況となっている。
     新聞が苦境に陥っている理由として、畑尾氏は特に若者の新聞離れが顕著になってきていることを指摘する。実際、NHKの調査では新聞を読んでいる人の割合が10代で3.5%、20代でも5.5%まで落ち込んでいる。若者の間ではもはや20人に1人も新聞を読んでいないのだ。全体でもこの20年で新聞を読む人の数は52%から33%まで低下しており、半数以上の人が新聞を読んでいると答えた世代は60代と70代だけだ。
     なぜ新聞がこうも読まれなくなったのかについて畑尾氏は、値段の高さ、記事の劣化、新聞社に対する反感の3つを主な原因としてあげる。
    朝日新聞を例に取ると、1970年代に700円台だった月極の購読料はその後、高騰を続け、1980年代には2000円台、1990年代には3000円台まで値上げされている。これは紙代の上昇などをそのまま反映したものだそうだが、その間、新聞社は人件費やその他のコストを削るなどの経営努力をほとんど何もしてこなかったと畑尾氏は言う。
     それでも新聞が情報発信を独占できている間は、やむなく新聞を取っている人が多かったが、インターネットが登場し、新聞に頼らないでも必要最低限の情報が入手できるようになると、毎月4000円近くもする新聞の購読料の割高感が際だつようになってしまった。
     畑尾氏はそれでも、紙の新聞には一定のニーズがあるとの見方を示す。新聞社が社員を半分に削り、紙面も半分以下にしてスリム化を図れば、新聞社は生き残ることが可能かもしれない。しかし、既存の新聞社には、それはできないだろうと畑尾氏は言う。要するに、破綻しているのは新聞社のビジネスモデルではなく、新聞社の経営体質の方なのだ。
     朝日新聞の平均給与は1200万円にのぼるという。再販制度に守られ、記者クラブなどの情報利権を独占しながら、高給を食む若い記者たちが臆面もなく取材現場にハイヤーで乗り付けるような新聞社の体質が根本から変わらない限り、既存の新聞社に未来はないことは明らかだ。
     実際、新聞を読む人の数はものすごい勢いで減っているにもかかわらず、日本新聞協会が毎年発表する新聞の発行部数は、そこまでは落ち込んでいない。そのギャップはいわゆる「押し紙」として、販売店に押しつけられているのが実情だと畑尾氏は語る。
     新聞社から出資先の地方の放送局などへの天下りも、常態化している。一体、いつまで新聞社はこのようなことを続けるつもりなのだろうか。
     ただ、新聞社に忘れてほしくないことは、これまで新聞社の中にプールされてきた職業としてのジャーナリズムのノウハウは、再販など数々の特権を容認することで市民社会が新聞社の経営を支えたことによって確立され維持されてきた、いわば公共的財産だ。堕落した経営体質故に新聞社が消えてなくなるのは自業自得としか言いようがないが、公共財産としてのジャーナリズムまで道連れにされては困る。
     朝日新聞の販売管理部長を務めた畑尾氏、新聞社経営の現状とその体質、生き残りの可能性などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・現在の新聞社は「保護」に値するのか
    ・自由自在に料金を上げてきたことのツケ
    ・新聞衰退のさらなる原因と、消滅した場合の影響
    ・処方箋は、現在の新聞社の外で実現する
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    ■現在の新聞社は「保護」に値するのか

    神保: マル激では初期のころ、メディアの問題を多く取り上げていましたが、その頻度は落ちてきていました。番組が始まった2000年代初頭は、まだマスメディアに勢いがあったし、経営もよかったから「このままだと、既存のメディアはヤバい」という話をする価値があったのだけれど、そろそろ“いまさら感”が出てきています。

    宮台: アメリカの後を追った感じす。アメリカでは90年代には、すでにマスコミ論ではなく、インターネット論が花盛りでした。キャス・サンスティーンの議論が典型ですが、「見たいものしか見ない」という、インターネットの傾向をどうすれば打破できるのか、という提案がなされたりしていました。10年くらい前から、日本でもその議論が完全に当てはまるようになりましたね。

    神保: アメリカで起きていることが10年遅れくらいで日本で起きる、というのは他の分野でもよくあることですが、メディアもそうなりつつあるということですね。ただ日本の場合、一握りのメディアへの資本や売上の集中度が高く、つまり記者クラブ制度、再販制度などに守られてきたため、「競争力を培ってきたがゆえに、アメリカよりも10年もった」というわけではありません。むしろ上げ底をされてきたからここまで保たれたのだとすれば、臨界点を超えた瞬間に、一気にガタンといく可能性があるのではと思います。