後藤和智の若者論と統計学っぽいブロマガ【書評】第1回：和久井みちる『生活保護とあたし』安倍晋三政権において、経済・金融政策に対して注目と期待が集められていますが、懸念事項も少なくありません。その一つが、生活保護を中心とした社会保障政策です。特に生活保護については、昨年4～5月に、ある芸人の親族が生活保護を受給しているという一部週刊誌の報道と、それを煽った、片山さつきをはじめとする自民党の一部政治家の言動により、「不正受給」バッシングが起こり、「生活保護受給者の堕落した生活！」などとばかり主張したいような報道が続出。『週刊現代』に至っては、所謂「新型うつ病」と並んで、現代の「楽をしたい」という悪しき風潮として語られました。しかし、実際には、生活保護は、受給までも高いハードルがたくさんあり、またそこからの脱却についても様々な困難が伴います。その点を本書はよく説明しています。著者や鬱病にかかって

前章でそのよって立つ認識の危うさを指摘した「デジタルネイティブ」論。本稿では、マーケティングの立場から書かれた「デジタルネイティブ」論の書籍を検討し、それがどのような認識に基づいているかについて見ていく。

『若者はなぜ3年で辞めるのか？』で雇用の規制緩和を主張し、「若者の味方」的なポジションを固めてきた人材コンサルタント・城繁幸は、最近になって若年層をバッシングするような言説が目立つようになった。なぜこのようなことが起こったのか？そしてそれはロスジェネ系の論客に共通して見られる病理の先鋭化でもある。

「コミティア103」（東京ビッグサイト、2013年2月3日）で配布したサークルペーパーです。（誤字があったため一部修正しました）Free Talk――やはり奇妙な海老原嗣生の教育言説　さて、今回のFree Talkでは、先日の「こみっく☆トレジャー」で保留にしていた、『中央公論』2013年2月号掲載の、海老原嗣生「現実を知っている下位大学の“強み”とは」（pp.50-57）ですが…。実は保留にしている間、海老原氏をめぐって新たな展開が起こっています。　若年雇用やキャリア論の研究者で、民主党政権下での雇用戦略対話の若者雇用戦略ワーキンググループの委員でもあった、上西充子・法政大学キャリアデザイン学部准教授が、海老原氏の著書『決着版　雇用の常識「本当に見えるウソ」』（ちくま文庫、2012年）におけるいくつかのデータについて批判を加えています。海老原嗣生『決着版　雇用の常識「本当に見えるウソ」』

民主党政権下でとりまとめられた「若者雇用戦略」の総括シリーズ第2弾。今回は2012年6月12日に合意された「若者雇用戦略」に見られる視点を検証する。