Vol.252
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　　　　　　　　　　『そこそこ週刊・畠山理仁』
　　　　　　　ただのお騒がせ政党ではない「Ｎ国党」（５）
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●N国が300人立てられる理由
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　Ｎ国の大量立候補を考えるうち、私は大きな点を見逃していたことに気がついた。それは「政党要件」である。幸福実現党は政党要件を満たしていないが、Ｎ国は先の参院選で「政党要件」を獲得した。これは天と地ほどの大きな差を生んでいる。このことに気づくと、Ｎ国が大量に候補者を擁立するという理由がよくわかる。
政党要件を満たした政党は、選挙に候補者を立てれば立てるほど収入が増える可能性が高くなる。それは「政党交付金」（年間総額約318億円を各政党に配分）の仕組みがあるからだ。
　

Vol.251
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　　　　　　　　　　『そこそこ週刊・畠山理仁』
　　　　　　　ただのお騒がせ政党ではない「Ｎ国党」（４）
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●候補者をたくさん立てるとどうなるか
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Ｎ国は８月の段階で、次期総選挙には「２８９小選挙区全てに候補者を擁立する」と発表している。供託金の単純計算だけで８億６７００万円。いくらＮ国が選挙運動にお金をかけない政党とはいえ、相当な金額になる。
私は時事通信が報じたこのニュースを聞いて不思議に思った。資金的な裏付けはあるのだろうか、と。
そう考えたのには理由がある。
　

Vol.250
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　　　　　　　　　　『そこそこ週刊・畠山理仁』
　　　　　　　ただのお騒がせ政党ではない「Ｎ国党」（３）
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●Ｎ国党首の「虐殺」発言
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「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）」が、あいかわらず世間を騒がせている。これまでにも読者の皆さんに指摘してきた通り、Ｎ国は動き続けることで勢力を拡大してきた。騒動が続くのは予想通りだといえる。
９月１９日には、立花孝志党首のとんでもない発言も飛び出した。YouTubeチャンネル「ChGrandStrategy」にアップされた動画で、立花党首が「虐殺」に言及したことが波紋を広げているのだ。