猛暑真っただ中の永田町に、湿り気たっぷりの風が吹いている。解散風だ。7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定前後から全国紙が早期解散説を報じはじめ、今や「9月解散説」まで急浮上しているのだ。その根拠の一つが拉致問題の進展。8月下旬には北朝鮮による拉致被害者の調査結果が出てくる。このタイミングで電撃訪朝し、'02年の小泉政権のように被害者を連れ帰れば、支持率が急騰するのは確実。年内に消費税再増税の決断を迫られる前に、それも野党がバラバラの間に解散して大勝利すれば、悲願の憲法改正も視野に入るというわけ。だが、党内には「現実的でない」という声も。主流派の自民党関係者が話す。「確かに1年生議員向けに『選挙必勝塾』が開かれたり、新たな選挙区割りでの候補者内定が進んでいますが、滋賀県知事選で惨敗し、支持率は50％を割っている現状を考えると、『連れ帰ってこられたら』なんて“たられば”の選挙は考えられな