円安が止まらない。9月に入ってジリジリと上昇し始めたドル／円相場は、16～17日に開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）を受けて加速。結果、8月半ばには1ドル＝102円台だった円相場は109円を突破し、'08年以来、約6年ぶりの円安水準に到達したのだ。これに釣られるかたちで、日経平均も大幅上昇。8か月ぶりに1万6000円の大台を回復する好循環を生み出しているようだが……この勢いはいつまで続くのか？　マーケットの裏側を知り尽くした闇株新聞氏が解説する。　

「250年ほど前、私の郷里、長州藩は巨額の財政赤字に苦しんでいました。財政再建のために検地を行い、4万石あまり収入が増えました」　10月1日、安倍首相が来年4月の消費税引き上げを宣言した。長州藩のくだりは、その“消費増税スピーチ”で飛び出したものだ。検地とは、農村から徴収する年貢を定めるために実施された農地の査定。江戸中期、財政難の長州藩は農地管理を徹底することで税収を増やしたというのだ。安倍首相は、その4万石の使い道にも触れた。　

運命の10月1日を前に、安倍首相は来年4月からの消費税8％への引き上げを決めたようだ。　目下、来年度の補正予算案に盛り込まれる予定の景気対策が話題を呼んでいる。消費税2％分の税収に相当する5兆円の“消費税対策”で企業や国民に還元し、景気の腰折れを防ごうとしているのだ。が、早くも政府内から反発の声が上がっている。　

甘利明経済再生担当相が放ったこの掟破りの“賃上げ要求"がまかり通り、3月7日、名指しされたファミリーマートは、組合員の定期昇給に賞与を含めた年収を平均2.2％引き上ることを決定。2月中旬に安倍晋三首相が経済3団体首脳に異例の要請を出してからというもの、「もしかしたらウチの会社も近いうちに……?」なんていう淡い期待を抱いている人も多いのではないか。

「We want Abe！」昨年の衆院選直前、ゴールドマン・サックスのジム・オニール会長は、こう題したレポートで安倍政権誕生に期待感を示したもの。結果、国内でも歓迎ムードが広がり、株高＆円安に。日本経済に光明が差しこんだわけだが……一転、逆風が吹き始めている。今、“アベノミクス”が世界で大ブーイングを浴びているのだ。