円安が止まらない。9月に入ってジリジリと上昇し始めたドル／円相場は、16～17日に開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）を受けて加速。結果、8月半ばには1ドル＝102円台だった円相場は109円を突破し、'08年以来、約6年ぶりの円安水準に到達したのだ。これに釣られるかたちで、日経平均も大幅上昇。8か月ぶりに1万6000円の大台を回復する好循環を生み出しているようだが……この勢いはいつまで続くのか？　マーケットの裏側を知り尽くした闇株新聞氏が解説する。　

ついに発足した「第二次安倍改造ガーリー内閣」。下馬評どおり、小泉政権時代と並ぶ、過去最多の5人の女性閣僚が誕生した新内閣の評価は上々だ。9月5日に読売新聞が報じた内閣支持率は8月の前回調査から13ポイントも上昇して64％となり、他の調査でも軒並み支持率はV字回復したしたのだ。政治ジャーナリストの藤本順一氏も次のように話す。　

　昨年末に突如実現した安倍首相の靖国参拝が、なおも物議を醸している。元日には新藤義孝総務相も参拝したことで、中韓あげての反日キャンペーンがヒートアップ。中国共産党機関紙の人民日報が「安倍首相は世界のトラブルメーカー」と書けば、韓国外務省報道官も「誰が韓日関係を悪くしたのかはっきりした」と批判を繰り返しているのだ。とはいえ、ここまでは想定内。やはり耳目を引いたのは、参拝当日に米国大使館が「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」と異例の声明を発表したことだろう。過去、小泉首相の参拝を静観していたアメリカまでもが不満を漏らしたことで、日本のメディアもこぞって安倍バッシングを始めたのだ。が、アベノミクスで株価を押し上げ、特定秘密保護法案の強行採決を除けば、ほぼ落ち度なく政権を運営してきた安倍首相のこと。“失望”を承知で、ただ参拝するだろうか？　独立総合研究所社長兼首席研究員の青山繁晴氏は次のように分析する。　

「私はね、総理大臣のときはね、原発推進論者だった。今それをね、推進論者から批判されてるんです。総理大臣とのとき推進しろって言ってたのに、辞めたらなんで“ゼロ”なんて発言するんだと。人間の考えは変わるってことをわかってないんです」　途端に湧きおこる笑いと拍手――11月3日に開かれた小泉純一郎元首相の講演会での一コマだ。　9月にプレジデント社の創刊50周年イベントで講演してから、元原発推進論者の元首相が勢いづいている。10月以降は名古屋、木更津、東京、横浜と、あちこちで“小泉劇場”を開幕。超満員の聴衆を軽妙なトークで魅了しながら、「脱原発」を訴えているのだ。　

　汚染水バッシングを吹き飛ばした、土壇場の逆転劇だった！　9月8日午前5時20分（日本時間）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会で、東京が56年ぶり2度目の五輪開催を射止めたのだ!!　　思えば、日本はずいぶんと遠回りをしてきた。古くは'88年五輪を目指した名古屋がソウルに敗れ、'08年五輪では大阪が北京に敗れ……'16年は東京がリオデジャネイロに敗れて3連敗。リベンジを誓って2020年の五輪開催地に名乗りを上げた東京は、当初イスタンブール、マドリードを抑えて最有力候補に浮上していたが……直前で思わぬ逆風が吹き荒れる。ご存じ、福島原発の汚染水問題が表面化したことで、評価が一転してしまったのだ。　

　鎮魂の杜にこだまする蝉時雨が降り注ぐなか、右翼の街宣スピーカーから途切れ途切れで聞こえてくる音の割れた“軍歌”の調べ――。　国のために命をなげうち、戦い、散っていった246万6000余柱の英霊たちが静かに眠る、東京・九段は靖国神社に、終戦から数えて68回目の夏が訪れた。　

3月29日、東京地裁は、整理回収機構が強制執行（競売）を申し立てていた朝鮮総連中央本部の土地・建物について、宗教法人最福寺（鹿児島県）への売却を許可する決定を出した。過去に元公安調査庁長官を巻き込んだ詐欺事件の舞台となるなど「超」が付くほどいわく付きの物件だったが、45億円余りの高額で落札した最福寺の法主が、時に「永田町の怪僧」などと呼ばれ、安倍晋三首相とも親交のある池口恵観氏だったため、さらなる波紋を広げている。

甘利明経済再生担当相が放ったこの掟破りの“賃上げ要求"がまかり通り、3月7日、名指しされたファミリーマートは、組合員の定期昇給に賞与を含めた年収を平均2.2％引き上ることを決定。2月中旬に安倍晋三首相が経済3団体首脳に異例の要請を出してからというもの、「もしかしたらウチの会社も近いうちに……?」なんていう淡い期待を抱いている人も多いのではないか。

「We want Abe！」昨年の衆院選直前、ゴールドマン・サックスのジム・オニール会長は、こう題したレポートで安倍政権誕生に期待感を示したもの。結果、国内でも歓迎ムードが広がり、株高＆円安に。日本経済に光明が差しこんだわけだが……一転、逆風が吹き始めている。今、“アベノミクス”が世界で大ブーイングを浴びているのだ。

真正保守の星、安倍晋三首相率いる新政権がいよいよ始動する。選挙前から中韓に対する強硬路線を声高に叫び、集団的自衛権の 行使を禁じた憲法解釈の見直しや、従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」の“修正”を訴えるなど、のっけから息巻いているが、これに比例するかのよう に、左巻きのメディアによる安倍叩きが早くもヒートアップしている。