石原ファミリーに疑惑の目が向けられている。その発端は『週刊新潮』2/7号が報じた石原宏高衆議院議員に関するスクープだった。パチスロ大手のユニバーサルエンターテインメント（旧アルゼ・以下UE社）が、昨年の衆院選で宏高氏を応援するために3人の社員を派遣していた……という記事だ。公職選挙法ではカネで票を買うことはもとより、チラシの配布など直接選挙人に働きかける“選挙運動員”に対して報酬を支払うことを禁じている。それは候補者のみならず、企業が払っていても同じ。この公選法に抵触していた疑いが浮上したのだ。おまけに、“派遣元”にも問題が……。業界紙記者が話す。

おいおい、大丈夫か!?　そう思わずにはいられない……。橋下徹・石原慎太郎両氏が率いる日本維新の会のことだ。原子力規制委員会の国会同意人事では、石原氏と平沼赳夫国会議員団代表が党の意向に反して反対を表明。橋下氏が「立つのが面倒だったんじゃないですか？（苦笑）」と苦しいフォローをした光景を記憶の人も多いだろう。続く、日銀総裁人事案では、維新の実態が白日の下にさらされた。「民間人から選択するのが維新の哲学」と主張する橋下氏に対して、一部の議員が「口を出すな」と反発。ついには、橋下氏が「以後、維新にはかかわりません。皆さんで自由にやってください」と議員団全員にメールを送ったのだ。

「（原発を２０３０年代までにフェードアウトさせるという）公約は直させます」「オレは竹中（平蔵）って好きじゃないんだよ。アレが、こういうもん（マニフェスト）を全部書いてるんだよ」前者は11月30日の日本記者クラブ主催の党首討論会で飛び出した発言。後者は、同じ日に開かれた自由報道協会主催の会見での発言。その“主”は、どちらも「暴走老人」の異名をとる石原慎太郎日本維新の会代表だ。