石原ファミリーに疑惑の目が向けられている。その発端は『週刊新潮』2/7号が報じた石原宏高衆議院議員に関するスクープだった。パチスロ大手のユニバーサルエンターテインメント（旧アルゼ・以下UE社）が、昨年の衆院選で宏高氏を応援するために3人の社員を派遣していた……という記事だ。公職選挙法ではカネで票を買うことはもとより、チラシの配布など直接選挙人に働きかける“選挙運動員”に対して報酬を支払うことを禁じている。それは候補者のみならず、企業が払っていても同じ。この公選法に抵触していた疑いが浮上したのだ。おまけに、“派遣元”にも問題が……。業界紙記者が話す。