細川・小泉脱原発元首相連合vs舛添・自公――こんな構図で語られていた東京都知事選が、予想以上のワンサイドゲームで進んでいる。新聞各社の世論調査では舛添要一候補が、2位・細川護熙候補、3位・宇都宮健児候補らにダブルスコアをつけて独走。付け加えると、細川・宇都宮両氏の支持率を合わせても、なお舛添氏には及ばないという大差がついているのだ。　

「アメリカは武力行動を取るべきだと決断した！」　8月31日、アメリカのオバマ大統領が発したこの“最後通牒”とも取れる宣言で、シリア情勢は一気に緊迫の度合いを増してきた。　きっかけは、8月21日、内戦の続くシリアの首都ダマスカス近郊で、政府軍による化学兵器の攻撃を受け、のたうち回る一般市民の映像がソーシャルメディア上に“流出”。「貧者の核」とも言われる化学兵器の使用を、「見過ごすわけにはいかない」と米英仏の政府が即座に動いたのだ。が、国連安保理ではシリアに近いロシアと中国が拒否権を発動し、国連軍による介入を否決。アメリカとは「鉄の同盟」と称されるイギリスの議会さえ、「介入は国連の調査後に」と待ったをかけたのだ。それもそのはず、シリアのアサド政権は「政府軍の兵士も毒ガス被害に遭った」と、化学兵器使用の指示を身に覚えがないと全面否定。米政府の調査報告書を「バカバカしい」と切り捨てたのだ。大量破壊兵器が「ある」「ない」の押し問答は、ちょうど10年前、イラク戦争のときに聞いた記憶があるが、果たして、オバマ大統領は単独介入に動くのか？　元イラン大使で、外務省国際情報局長も務めた孫崎享氏に聞いた。　

石原ファミリーに疑惑の目が向けられている。その発端は『週刊新潮』2/7号が報じた石原宏高衆議院議員に関するスクープだった。パチスロ大手のユニバーサルエンターテインメント（旧アルゼ・以下UE社）が、昨年の衆院選で宏高氏を応援するために3人の社員を派遣していた……という記事だ。公職選挙法ではカネで票を買うことはもとより、チラシの配布など直接選挙人に働きかける“選挙運動員”に対して報酬を支払うことを禁じている。それは候補者のみならず、企業が払っていても同じ。この公選法に抵触していた疑いが浮上したのだ。おまけに、“派遣元”にも問題が……。業界紙記者が話す。

甘利明経済再生担当相が放ったこの掟破りの“賃上げ要求"がまかり通り、3月7日、名指しされたファミリーマートは、組合員の定期昇給に賞与を含めた年収を平均2.2％引き上ることを決定。2月中旬に安倍晋三首相が経済3団体首脳に異例の要請を出してからというもの、「もしかしたらウチの会社も近いうちに……?」なんていう淡い期待を抱いている人も多いのではないか。

“ただの人”になっても、その友愛精神は健在だった……。鳩山由紀夫元首相、御年65歳。昨年、衆院選への出馬を断念して政界を引退したお方が、尖閣問題で関係がこじれまくっている中国を電撃訪問したのだ。それも、中国外相を相手に「尖閣は係争地」と発言。政府が「領土問題は存在せず」と主張し続けるなか、正反対ともとれる見解を発信したわけだ。ついでに、反日プロパガンダの象徴ともいえる「南京大虐殺記念館」を訪れて、旧日本軍による虐殺を謝罪。「友愛和平」と筆を走らせ、わざわざ「友紀夫」と署名するパフォーマンスまで披露してみせたのだ。結果、「宇宙人」「黒い鳩」「ルーピー」と数々のあだ名をつけられてきた元首相は、ついに現役閣僚から“国賊”呼ばわりされることに……。

歴史的な政権交代から3年――日本維新の会をはじめとした第三極の台頭も期待された今回の衆院選は予想以上の“自民圧勝”に終わった。対する民主党は目も当てられないほどの惨敗に……。一方で、維新は伸び悩み、反維新色の強かった日本未来の党は議席を5分の1に減らす大惨敗。第三極の勢い及ばず、3年前に逆戻りするかのような結果に終わったのはなぜか？ 政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。

注目選挙区のひとつ、東京8区がある京王井の頭線・久我山駅前での山本太郎氏の演説をリポート！ 官邸前デモにも数回参加したことがあるという50代の男性は、「政権交代の嵐が吹きまくった前回でさえ、ここの選挙区は（石原）伸晃が圧勝。毎回、結果が見えているから選挙がつまらなかったけど、今回は山本太郎が面白くしてくれたよ！」と鼻息を荒くしていた。

「（原発を２０３０年代までにフェードアウトさせるという）公約は直させます」「オレは竹中（平蔵）って好きじゃないんだよ。アレが、こういうもん（マニフェスト）を全部書いてるんだよ」前者は11月30日の日本記者クラブ主催の党首討論会で飛び出した発言。後者は、同じ日に開かれた自由報道協会主催の会見での発言。その“主”は、どちらも「暴走老人」の異名をとる石原慎太郎日本維新の会代表だ。