消費税が5％から8％に引き上げられるまで残り1週間足らず。連日メディアで報じられているように、小売店の“駆け込み需要”争奪戦はピークを迎えている。一足早く“増税特需”に沸いたのは、ご存じ住宅市場。引き渡し日によって税率が変わるため、首都圏の新陳マンション販売戸数は昨年12月に早々とピークを迎えたのだ。次いで、売れ行き好調だったのは自動車。新車販売台数は今年1月に前年同月比29％増を記録！　だが、内閣府の月例経済報告でも「新車販売は一服感がみられる」と指摘されたように、2月にはその伸びが鈍化している。　

「250年ほど前、私の郷里、長州藩は巨額の財政赤字に苦しんでいました。財政再建のために検地を行い、4万石あまり収入が増えました」　10月1日、安倍首相が来年4月の消費税引き上げを宣言した。長州藩のくだりは、その“消費増税スピーチ”で飛び出したものだ。検地とは、農村から徴収する年貢を定めるために実施された農地の査定。江戸中期、財政難の長州藩は農地管理を徹底することで税収を増やしたというのだ。安倍首相は、その4万石の使い道にも触れた。　

運命の10月1日を前に、安倍首相は来年4月からの消費税8％への引き上げを決めたようだ。　目下、来年度の補正予算案に盛り込まれる予定の景気対策が話題を呼んでいる。消費税2％分の税収に相当する5兆円の“消費税対策”で企業や国民に還元し、景気の腰折れを防ごうとしているのだ。が、早くも政府内から反発の声が上がっている。