春一番ならぬ、“爆買い旋風”が吹き荒れた1週間だったと言えよう……。　2月18日から始まった春節の大型連休を受け、わずか1週間で50万人もの中国人観光客が日本に押し寄せた。東京都内の百貨店や家電量販店ではこの期間中、免税カウンターを大増設。中国語を話せるコンシェルジュを大量に配置し、なかには、末広がりの「八」が好きな中国人客向けに「888万8888円」の福袋を売り出すなど、まさにあの手この手の総力戦態勢で、1000億円とも言われる春節マネーの争奪戦が繰り広げられたのだった。　

　装甲車の前に立ちはだかる学生を、何の躊躇もなく踏み潰したあの天安門の悲劇が、フラッシュバックのように思い出された……。　9月29日、グローバル金融センター・香港中心部で、次期行政長官選挙の制度改革に抗議するデモ隊の一部と武装警察部隊が衝突。催涙弾の白煙が舞うなか逃げ惑う市民の映像は、まさに25年前に中国・天安門広場で起きた悪夢を想起させるものだった。　

　'10年の“尖閣の悪夢”を思い出した日本人も多いだろう……。5月26日、南シナ海の西沙諸島近海で、ベトナム漁船が沈没した。40隻の中国船に囲まれた後、うち1隻によるケンカ上等のぶちかましを食らって、海の藻屑と消えたのだ。幸い、船員は皆救助されたが、同海域では両国の船が睨み合い、今なお一触即発の緊張状態にある。　

　昨年末に突如実現した安倍首相の靖国参拝が、なおも物議を醸している。元日には新藤義孝総務相も参拝したことで、中韓あげての反日キャンペーンがヒートアップ。中国共産党機関紙の人民日報が「安倍首相は世界のトラブルメーカー」と書けば、韓国外務省報道官も「誰が韓日関係を悪くしたのかはっきりした」と批判を繰り返しているのだ。とはいえ、ここまでは想定内。やはり耳目を引いたのは、参拝当日に米国大使館が「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」と異例の声明を発表したことだろう。過去、小泉首相の参拝を静観していたアメリカまでもが不満を漏らしたことで、日本のメディアもこぞって安倍バッシングを始めたのだ。が、アベノミクスで株価を押し上げ、特定秘密保護法案の強行採決を除けば、ほぼ落ち度なく政権を運営してきた安倍首相のこと。“失望”を承知で、ただ参拝するだろうか？　独立総合研究所社長兼首席研究員の青山繁晴氏は次のように分析する。　

「PM2.5」の深い霧に包まれた天安門広場に、勢いよく炎を吹き上げる事故車両とおぼしき影……。そんな衝撃画像が中国版Twitter「博微」に投稿されたのは、10月30日のことだった。　天安門と言えば、日本の国会議事堂に当たる人民大会堂を始め、共産党本部や官邸の立ち並ぶ、まさしく中国政治の“心臓部”。当然、二重三重の厳戒態勢が敷かれていたにもかかわらず、その「暴走車両」は多くの通行人を薙ぎ倒し、最後は車内に積んだガソリンが発火し全焼したという。　当初、博微には多くの事故画像が投稿されたが、中国当局はこれを次々と削除。しかも、早々に「ウイグル独立派」による「テロ攻撃」と断定したかと思うと、事故発生からわずか10時間で容疑者5人の身柄を拘束。目を見張るほどの手際のよさで幕引きをはかった格好だ。当局は、クルマに乗っていたウイグル人の夫婦とその妻の母を「テロの実行犯」と発表。炎上した車両から「鉄の棒」や「宗教的スローガンが記された旗（ウイグル族は主にイスラム信仰）」が見つかったとも説明しているが、まだまだ不可解な点が多いのも事実だ。果たして、今回の自爆テロの真相は何なのか……？　今から24年前、この地を舞台に繰り広げられた天安門事件の主要メンバーで、現在、アメリカに亡命中の中国民主化運動家、陳破空氏に聞いた。　

仮にも、我が国の「総理大臣経験者」であるにもかかわらず、国家転覆を目論む「反日活動家」のごとく苛烈なバッシングを受けている渦中の鳩山由紀夫元首相――。　わざわざ中国に赴いて、「（尖閣を）盗んだと思われも仕方ない」などと、政府見解とは真逆のことを言ってのけたのはなぜなのか？　本誌だけにその真意を語った。　

日本と戦争してもいいか？避けるべきか？フツーの中国市民に聞いてみた！日に日に緊迫の度合いを増す日中間の小競り合いが、リアルな軍事衝突に発展しかねない新たなステージに突入した――。　2月5日の会見で小野寺五典防衛相は、先月30日に尖閣沖の公海上で、中国海軍「ジャンウェイⅡ級」フリゲート艦から海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に向け、射撃レーダー（火器管制レーダー）の照射があったことを発表。さらに、これに先立つ19日にも、東シナ海で護衛艦「おおなみ」搭載のヘリが、同「ジャンカイⅠ級」フリゲート艦からレーダー照射された可能性があることも明らかにした。　

“ただの人”になっても、その友愛精神は健在だった……。鳩山由紀夫元首相、御年65歳。昨年、衆院選への出馬を断念して政界を引退したお方が、尖閣問題で関係がこじれまくっている中国を電撃訪問したのだ。それも、中国外相を相手に「尖閣は係争地」と発言。政府が「領土問題は存在せず」と主張し続けるなか、正反対ともとれる見解を発信したわけだ。ついでに、反日プロパガンダの象徴ともいえる「南京大虐殺記念館」を訪れて、旧日本軍による虐殺を謝罪。「友愛和平」と筆を走らせ、わざわざ「友紀夫」と署名するパフォーマンスまで披露してみせたのだ。結果、「宇宙人」「黒い鳩」「ルーピー」と数々のあだ名をつけられてきた元首相は、ついに現役閣僚から“国賊”呼ばわりされることに……。

「中国の夢、憲政の夢」こう題して掲載する“予定だった”中国南部・広東省のリベラル週刊紙『南方週末』の新年社説が、習近平体制の足元を揺さぶっている。すでに中国の検閲制度は知られたものだが、あろうことか同省共産党委員会宣伝部はその社説を強引に改ざん。この行為に反発した南方週末の記者らがボツにされた原文を中国版ツイッターの「微博」にアップしたことで国民が知るところとなり、ついには宣伝部長の更迭と謝罪を求めるデモへと広がってしまったのだ。なぜ、新年早々こんな大騒動が巻き起こってしまったのか？　全国紙の北京特派員が解説する。

北朝鮮による日本人拉致問題をいち早く国会で取り上げ、被害者の早期救出のために奔走。‘97年５月には、尖閣諸島の魚釣島に国会議員として初めて上陸を果たすなど、まさしく「行動する保守政治家」として名を馳せた西村眞悟氏。前回の政権交代選挙で落選の憂き目にあってから3年半。尖閣、竹島、そして北朝鮮の核開発問題など、東アジアを巡る安全保障環境が劇的に変わるなか、西村は再び何らかの行動に出るのか？ 本人を直撃した。