地域イノベーションが阻む「若い女性がいなくなる。」（その１）

　最近、今後若い女性が地方からいなくなるのではという話題を時々みます。例えば、この記事です（クローズアップ現代のレビューです）。

　縮む日本「極点社会」高齢者もいなくなる地方、東京流入の若い女性は非婚・非出産…止まらない人口減少  

　地方では、高齢者も減少をはじめたため、地方の福祉・医療機関は生き残りをかけ、都会に進出を計っているそうです。それとともに雇用が地方から都会に移るため、若い女性が移動、東京は極端に未婚率が高く、また出産率が低く、日本の少子高齢化はますます進んでしまうのではないかと心配する内容です。

　なかなか悲惨な未来です。こうなってしまうのでしょうか。

　いえ、そんなことはないでしょう。今は東京流入の傾向のようですが、そのうちその流れを抑制する力が働き、歯止めがかかるのではないかと思います。

　順番に見てみましょう。

　１）　高齢者の住みやすい街が全国にできていく
　今日現在は、老人になったらできれば便利な都会でと考える人が多いかもしれません。医療や介護も充実しています。しかし、まずまず健康なら高度な医療は必要ないですし、介護は日本全国でどんどん工夫が進んでいます。ちょうど昨日のクローズアップ現代は、次のようなテーマでした。

　介護からの“卒業式”   

　主な舞台は埼玉県和光市。要支援から自立に復帰する「介護卒業」に取り組んでいます。これを見れば、和光市に住んでみたいと思う高齢者は多いはず。

　膨れあがる給付を抑制するためこんな風に日本中の自治体が工夫を凝らし始めています。

　和光市（人口約８万人）は、今話題の理研があって、たまにいくので良く知っていますが、和光市くらい便利なら高齢者にとっても充分だと思います。

　わざわざ狭い都心に住む必要性はなくなりますから、自分の好きな地域に住めばよくなります。

　それで、若い女性を吸い上げると考えられる都会の医療や介護の雇用に歯止めがかかります。

　２）　結婚したり子どもがほしい若い女性・男性は都会に出たくない
　東京は下の図からもわかるように出産が飛び抜けて難しいところです。

　図録：合計特殊出生率の地域格差／都道府県と市町村（静岡県）

　結婚はある程度近い歳の人同士がしますから、男性がいつごろ子どもが何人になるかも似たような傾向になることでしょう。

　従って、どうしても東京に行きたい！という人はいいと思いますが、漠然とでも普通に結婚して子どもも二人以上ほしいなーと思っている人にとっては東京に出るというのはかなりの覚悟が必要になります。できることなら行きたくない、そういうインセンティブが働きます。
　今までであれば、この仕事をするには東京に行かないとという風潮もありましたが、この仕事はしたいけど東京に行かずに済ますにはと考え始めれば、それはそれでなんとかなります。
　
　３）　でも仕事がない！？
　でも、できれば都会に行きたくないけど、地元には仕事がないじゃないか、それが最大の問題です。

　しかし、もう地方に仕事はないは別の意味で通用しません。地方は雇用を生まざるを得ない状況になっています。