１１月１３日（金）、パリでの同時多発テロ発生のニュースは瞬く間に世界
中を駆け巡った。
　発生から２０分ほどでCNN、アルジャジーラ、BBCなどのニュース専門チャン
ネル、のみならず、一般の放送局も緊急体制に切り替えて、パリの悲劇を報じ
続けた。
　

この記事は2007.04.12号『週刊文春』にて掲載されたものです。
3月28日、国立国会図書館が新たに刊行した「新編　靖国神社問題資料集は政
界に大きな衝撃を与えた。1200ページにも及ぶ資料を通読すれば、長年議論さ
れてきたA級戦犯合祀に関する政府の関与がほぼ結論付けられた形になったか
らだ。　

　今週、『週刊リテラシー』のスタジオにやってきたのは亀井静香さんだ。
　警察庁のエリート官僚から４１歳の時に立候補し初当選。その後は自民政調
会長や志帥会会長などの要職を歴任、閣僚ポストでも建設大臣、運輸大臣、民
主党政権では郵政民営化担当大臣や金融担当大臣をこなした。
　現在７９歳、衆議院議員では最高齢である。全盛期の政治力（総裁候補）と
圧倒的な資金力（集めた政治資金が年３０億円を超えたこともある）から、ニ
ッポンの政治の問題点をひとりで背負っている印象があるが、それはメディア
の作り出した幻想に過ぎない。
　

　メディアのクロスオーナーシップは隠された大問題である。現在の日本社会
において、この件に触れるのはタブーと言っても過言ではない。
　実際、この問題に突っ込んでいった原口一博元総務大臣は、記者クラブメデ
ィア全体からの猛反撃を受けて、いまなお苦しい立場にある。