このように、フランスの少子化対策（妊娠出産育児支援）は、日本のそれの
比ではないとはいえ、なぜ移民を制限したにもかかわらず、人口増に成功し
たのか。日本との決定的な違いはどこになるのか？疑問を持って日本に戻る
と、ちょうどそのころ、小泉政権で移民政策（のちの「上げ潮政策」）を打
ち出していた中川秀直さんと話しているうちにひとつのヒントをもらった。
戦前からの古い民法が改革を邪魔しているとのことだった。
　

戸籍制度の廃止を訴えてから約20年が経過する。1868年の明治維新によって現在の戸籍制度は誕生した。比較的に新しいシステムなのだ。仮に、日本古来の伝統的システムを守ると言っている人がいたら勘違いだろうし、国民と家族を守るための制度だと語っていたら、それも違うと教えてあげてほしい。現在の戸籍制度は、明治新政府が長州藩の行政管理システムを真似たもので、国民側の利益ではなく、あくまで行政側の利便性から導入されたものにすぎない。東アジアに固有の制度だったが、台湾、朝鮮半島は戦後に廃止され、中国は2014年の改正で事実上、消滅した。ゆえに現在では、日本に固有の制度となっている。筆者が、戸籍制度の廃止を求めるようになったのは2004年のこと。きっかけはパリでの入院だった。
　

10月より『週刊SPA!』で始まった五輪汚職事件をテーマとした連載は、さまざまなところで反響を呼んでいる。
都議会議員や都庁職員のみならず、国会議員からも反応をもらっている。7年ぶりの連載とはいえ、随時情報を仕入れていたテーマだったので、かなり詳細な話も入っている。
「すごいですね、よく名前を出してここまで答えてくれましたね」
今回の連載を開始するにあたって、筆者はひとつのルールを自らに課していた。それは、捜査関係者以外の匿名コメントは使用しないというものだ。つまり、すべて実名でコメントしてもらい、実名で掲載するというものだ。
当然にリスクもある。しかし、「わかった」や「関係者」など、いくらでも創作できる日本のマスコミ報道に疑問を感じていたことや、SNSの台頭によって、それがいまや、一般人にまで広がっていることに強い危機感を覚え、自ら手本を示すつもりで、（日本において）困難な取材方式を採る