ついに始まったようだ。３・１１直後から、私は、政府・東電・メディアによる放射能事故における情報隠蔽（意図的、無意識にかかわらず）は、必ずや国際社会からのしっぺ返しにつながるだろうと再三、予告してきた。放射能汚染の隠蔽は、オーフス条約やロンドン条約など国際的な取り決めに反する。そのルールを破った国にはきっと世界からの冷たい視線が注がれることになるだろう、と警告してきたのだ。そして、昨日、悲しい「予言」は的中した。【米空母乗組員８人、東電提訴＝誤情報で被ばく、１２０億円請求米メディアなどによると、東日本大震災を受けて被災地沖合に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力が福島第１原発事故について誤った情報を伝え、危険なレベルまで被ばくさせたとして、同社を相手に損害賠償など計１億４０００万ドル（約１２０億円）の支払いを求める訴えを、米サンディエゴの連邦地裁に起こ

2012年12月21日、niconicoで生放送された元ジャーナリスト上杉隆の「夜のズバッ！と総選挙回顧」。ブロマガ「上杉隆の東京脱力チャンネル」と連動する同番組は、キャスターに週刊誌「AERA」記者の三橋麻子さん、ゲストに政治学者で元朝日新聞政治部長・薬師寺克行さんと、政治ジャーナリストの藤本順一さんを迎え、2013年の政局を占うと共に、有料放送となる番組後半では、安倍政権の組閣人事に関する予測がなされました。
上杉は新たに発足した安倍政権に対し、
「2006年に自著『官邸崩壊』の中で、当時の安倍政権の混迷ぶりを分析した。安倍総裁は病気で退陣したと言われているが、実際にはお友達内閣と言われる中で、閣僚が次々不祥事を起こし、ガバナンスを構築できず党内に混乱を招いたこと。その結果、2007年の参院選で大敗したことが直接の原因だ。それを見失って再び同じ過ちを犯さないかどうか。その点に注目している」と主張しました。
一方で政治ジャーナリストの藤本氏は、安倍政権に関し
「できれば、長期安定政権が出来て欲しい。どれだけもつかは、来年7月の参議院選挙までに、震災復興や経済で目に見える成果を出せるかどうかによるだろう。景気対策には即効性がないから、短期間で成果が出るかは不透明だが、人々が実感できるレベルで成果がないと支持は失われてしまう」と、政権維持に関するハードルを挙げています。
「上杉隆の東京脱力チャンネル」に加入すると、有料放送に加え、メルマガなど全てを視聴することができます。 http://ch.nicovideo.jp/channel/uesugi

「自民党が政権与党に返り咲いたが、次に政権をとるのは日本維新の会になるかもしれない」と元ジャーナリストの上杉隆は、今回の総選挙を振り返りました。
2012年12月21日、niconicoで生放送された「夜のズバッ！と総選挙回顧」。ブロマガ「上杉隆の東京脱力チャンネル」と連動する同番組では、先日12月16日に行われた衆議院総選挙と東京都知事選を振り返るとともに、2013年の政局を占う内容で進行されました。
キャスターに週刊誌「AERA」記者の三橋麻子さん。ゲストに、政治学者で元朝日新聞政治部長・薬師寺克行さんと、政治ジャーナリストの藤本順一さんというお馴染となったメンバーが登場する中、藤本さんは今回の選挙に関し、
「第三極が意外に伸びなかったのが残念だ。今はまだ政党としての体を満たしていないが、5年、10年のスパンで見て、きちんとした中身を育っていって欲しい」と振り返りました。
それに対し、上杉は
「日本維新の会は比例で42議席を獲得し、自民党に次いで比較第二党になった。小選挙区でも12議席獲得して、計54議席。1993年に新進党ができた時の35議席、1996年の民主党結党時の52議席と比較しても一番多い。東京都知事選で猪瀬直樹氏が433万票という過去最多得票で当選したことで、東京でも大阪と同様に維新の影響度が今後高まっていくだろう。新進党、民主党ともにその後政権を取ったことを考えると、維新も将来政権を取ることがありえるのではないか」
と、今後の政界の展望について話しました。
「上杉隆の東京脱力チャンネル」に加入すると、有料放送に加え、メルマガなど全てを視聴することができます。 http://ch.nicovideo.jp/channel/uesugi

投票率が低迷している。投票日(12月16日）のきょう17：00現在、どの都道府県も前回よりも10％前後投票率が落ち込んでいるという。総務省と選挙管理委員会は、公選法で利用を制限しているネットを駆使して（笑）、若者たちに投票に行くよう呼びかけを行っている。なんと馬鹿げた行為だろう。橋下徹大阪市長ではないが、役人のやることは万事がこれだ。役人というよりも日本は、自らネットでの選挙活動を封じておいて、その同じネットで投票を呼びかけているのだから意味不明だ。それはまるで、カギを堅く閉ざしながら、なぜ家に来ないのだと叫んでいるに等しい。政策論争を封じておいて、とにかく投票に行けという傲慢なやり口に若者たちが反応するはずもない。今回の選挙は戦後最多の候補者が立っている。だが、こんな愚かな選挙をしていたら、いつまでたっても投票率の上がることはないだろう。しょせんツールであるネット、それを利用できない日本は、若者たちだけではなく、海外の同胞たちから呆れられているようだ。　

〈ミサイル〉の文字が躍る。日本では、どの新聞も、どのテレビも〈ミサイル〉だ。多少違ったとしても〈事実上のミサイル〉である。これも大して変りはない。今回の北朝鮮のロケット発射に際して、日本の報道機関は〈ミサイル〉で見事に足並みをそろえている。果たして、それはなぜか。〈国民の将来無視」と批判　米、北朝鮮の発射継続方針で米国のヌランド国務省報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮の金正恩第１書記が事実上の長距離弾道ミサイル発射を継続する考えを示したことについて「国民の貧困、飢え、苦しみが深刻化する。国民の将来を気にしていないということだ」と述べ、強く批判した。（中略）一方、米政府がミサイルの早期発射を予測していなかったとの見方を否定。発射当日、米政府声明の発表に時間がかかったのは「何が起きたのか正確に評価するために、情報を集めていた」と説明した〉（共同通信／2012年12月14日配信）発射後も〈ミサイル〉表記は変わらない。確かに、〈ミサイル〉か〈ロケット〉であるかは、各メディアが判断すればいいことだ。しかし、いつものことではあるが、日本の記者クラブは横並びの報道を繰り返している。それも国内にだけ通じる論理で…。今回のニュースを海外メディアで（見出し）見てみよう。〈国連安保理は北朝鮮のロケット打ち上げを非難した（UN Security Councilcondemns North Korea rocket launch）〉（2012年12月12日／BBC　)〈北朝鮮のミサイルへの野望における重要なステップ（Key step in North Korea's missile ambitions）〉（同上）このように、『ＢＢＣ』は〈ロケット発射〉と報じ、〈ミサイル〉とは意識的に分けて報じている。いつもなら、欧米メディアのマネばかりの日本のメディアだが、珍しく独自色を（横並びだが）を発揮しているのだ。不思議なことだ。そもそも、報道においては〈ロケット〉か〈ミサイル〉の表記は、明確に基準が定められている。本来ならば悩まなくてもいい話なのだ。　

きのう開かれた原子力規制委員会専門会合は、福井県の敦賀原発の敷地内の断層を「活断層」の可能性が高いと判断した。これを受けて、同原発の再稼働は極めて厳しい情勢になった。「Ｕ３Ｗ」（NOBORDER）にも出演した渡辺満久東洋大学教授が長年指摘していた通りの結果となった。驚くのは、日本の活断層の専門家が極めて特異な立場に置かれている現状である。渡辺さんの話を聞きながら、私は背筋の凍る思いと同時に、原子力ムラの影響力というのはここまで徹底されているのかと改めて驚いたものだった。まず、日本では活断層という極めて科学的な研究が理系ではなく、文系の分野になっているということに驚かされた。地震研究の一環ではなく、地層の研究ということにカテゴライズされたのだろう。そういえば、高校で習った地層学は、理科ではなく、確かに社会地理の教諭が担当していたのを思い出す。そうか、学問的にはあの延長線上に活断層の研究もあるのだろう。もちろん、文系が悪いというわけではない。ただ、もう一つの問題は、文系にされてしまったそうした活断層の専門家が結果として、極めて少ないことにあるのだ。　

「野田首相は、久々に出た戦略家かもしれない」。元ジャーナリストの上杉隆が主催するニコニコ生放送の中で、政治学者の薬師寺克行さんが意外な分析をしました。
2012年12月16日に投票日を迎える衆議院議員総選挙。自民党から民主党への政権交代が起きた2009年の総選挙から3年を経て、国民による新たな決断が迫っています。公示を直前に控えた11月28日、上杉隆の番組「夜のズバッ！と政権予測」が放送されました。ブロマガ「上杉隆の東京脱力チャンネル」と連動する同番組。第4回目となる今回は、キャスターに週刊誌「AERA」記者の三橋麻子さん。ゲストに、政治学者で元朝日新聞政治部長である薬師寺さんと、政治ジャーナリストの藤本順一さんを迎えました。
有料放送となる番組後半では、衆院選後の国会の枠組みについて議論が交わされました。自民党は過半数を超える議席を獲得するのか。民主党は自公と連立して与党の一角を担うのか。さまざまな可能性がある中、薬師寺さんは「選挙結果による」と前置きしたうえで次のように指摘しました。
「民主党は与党になる必要ない。連立の枠組みを整えたとしても、7月には参院選があり、そこでまた戦うことになる。民主党がうまくやったのは、（赤字国債を発行するために必要な）特例公債（法案の成立）については、2015年まで既に合意しているから、もう連立を組む必要はないということ。予算（編成）や経済対策、議員定数（削減）や社会保障改革などで、参院選までの期間は過ぎてしまう。半年先の状況まで見据えて、この状況を作り出した野田首相は、久々に出た戦略家かもしれない」
「上杉隆の東京脱力チャンネル」に加入すると、有料放送に加え、ブロマガなど全てを視聴することができます。 http://ch.nicovideo.jp/channel/uesugi

※公益法人自由報道協会が「被害者」になってしまうという思わぬ騒動に巻き込まれ、その代表理事として対応に追われていたため先週は休刊させていただいた。まずはメルマガ読者にお詫びをしたい（詳細はNEWSLOGの連載「週刊ウエスギ」で）　　　　　　　　　　　　　　　　※きのう、レギュラー番組の「Ｕ型テレビ」（ＵＨＢ）に出演し、興味深いテーマでの番組展開となった。総選挙中の各党の子育て支援策、それにともな日本の子育て政策の是非を考えるものだった。３年３か月前の民主党の2009年マニフェストの柱である「子ども手当」の月額2万6千円は、結果、国民の期待を完全に裏切るものになった。これはいまさら説明する必要もないだろう。そこで今回は果たしてどうか。具体的な数値を挙げて、もっとも手厚い政策となっているのが、日本未来の党の目玉政策、年間３１万２千円の子供手当であろう。とはいえ、前回の民主党マニフェストの子ども手当と同額で、支給年齢もまったく同じ（中学卒業まで）。そうなると、財源の裏付けと政策遂行力を加味しての判断となるのだが、誰もが疑義を持つのは当然だろう。だが、当時の小沢一郎元代表が言い続けてきたように、財務省を筆頭とした官僚機構と戦って、一般・特別予算の総組み替えを行うことができれば、それは可能なはずだ。だが、仮に未来の党の政策が実現したとしても、まだまだ日本の子育て支援は「手薄い」と言わざるを得ない。テレビ番組で、私はその理由をだいたい次のように語った。　

2012年12月4日に、衆議院選挙がいよいよ公示日を迎えました。自民党から民主党への政権交代が起きた2009年の総選挙から約3年。国民による新たな決断が迫る中、公示を直前に控えた11月28日、「上杉隆の夜のズバッ！と生ステーション ～夜のズバッ！と政権予測～」が、生放送されました。ブロマガ「上杉隆の東京脱力チャンネル」と連動する同番組。第4回目となる今回は、キャスターに「NO BORDER」代表の上杉隆さん、週刊誌「AERA」記者の三橋麻子さん。ゲストに、政治学者で元朝日新聞政治部長・薬師寺克行さんと、政治ジャーナリストの藤本順一さんを迎えました。
今回のテーマは、「公示直前！衆議院選挙を占う」という物。「自民党の政権奪還案なるか？民主党はどこまで粘るか？そして第三極の台頭はどこまでか？」という話題で、熱いトークが展開されました。放送当日は小沢一郎議員が代表を務める政党「国民の生活が第一」が解党し、嘉田由紀子滋賀県知事率いる「日本未来の党」に合流するとの報道がなされたタイミング。
自民・民主の二大政党に次ぐ勢力「第三極」が今度の選挙の行方を左右すると言われています。日本未来の党は、第三極結集の動きとも言えますが、政治学者の薬師寺さんは、第三極の動向について次のように分析しました。
「今回、衆議院が解散した時、政党要件を満たした政党は14ありました。これは新記録なんです。1960年代から1970年代ぐらいは、5～7ぐらいの政党数で推移していました。しかし、比例代表制度導入後に一気に増えた。それは小選挙区で当選が難しい場合でも、比例代表なら当選できるケースがあるから。それから政党の意味合いが変わってきている。社会のある勢力を代表し、その主張を実現する団体から、選挙に当選するための物へとね。今回も14あった政党がどんどん減っている。みんな票が割れてしまうから、まとまろう、どうしたら票がとれるか、と言う動きにしか見えない」
と、政策よりも選挙重視で合従連衡している可能性を指摘しています。
これに対し政治ジャーナリストの藤本さんは、日本未来の党をはじめ第三極がまとまる動きについて、
「直観としては安心している。自民中心の政権を嫌だと思っている人たちの行き場ができた。中身はまだまだどうなるかわからないところもあるが、ひとまず器ができたことは良いことだ」と語り、非自民のための受け皿として、一定の評価をしました。
その他、今度の選挙の争点となる「改憲問題」や「原発問題」などについて、熱い議論が交わされました。

先週まで、今回の総選挙の意義を見出すのは難しかった。というのも、本来あるべき最重要の争点が事実上、抜け落ちていたからである。フクシマはなぜ争点にならないのか？　メルマガ読者には繰り返しの説明になるが、私の指す「フクシマ」はすなわち「福島（県）」のことではない。あの東京電力福島第一原発のもたらした惨禍のすべての事象を指す。そこには避難も、除染も、復興も、被曝も、育児も、産業も含まれている。つまり、放射能に起因するすべての問題を「フクシマ」と呼んでいるのだ。もう、お分かりいただけるだろう。それは福島という地域の問題ではない。東京、東日本、いや日本全体、海洋への放射線汚染水のリークを考えれば、世界全体の問題だから「フクシマ」なのだ。さて、３・１１以降の1年半というもの、私はその「フクシマ」を、国民的な議論の中心に置くべきだと主張してきた。ところが、今回の総選挙では、その入口論である原発の問題ですら、各党のマニフェストではまともに差別化されていなかった。ちなみに、私のいうマニフェストは本来的な意味でのマニフェスト（政権公約）であり、政権獲得可能な議席数を持つ政党の公約をそう指している。つまり、今回の総選挙では、民主、自民、維新、未来の比較第４党（予測含む）までが、「マニフェスト」を出す権利を持つと個人的にみている。その中で、これまでは未来を除く、比較第３党までの原発政策についてはほとんど差異がみられなかった。ところが、「未来」の結党によってやっと最重要の争点がみえはじめた。