先日、コンサルタントの波頭亮さんと話していて、ジャーナリストの池上彰さんが日本のメディア界で果たすべき役割はもっと大きいのではないか、という結論になった。
　波頭さんは池上さんにお会いしたことはないというが、私は何度かある。
　最初はいまから約２０年前、NHK記者内定時代のことだ。
　その当時の池上さんはすでに第一線で活躍する記者だったが、はっきりとモノを言う姿勢はいまと少しも変わっていない。
　

小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が続いている。「脱原発」を宣言した元首相といえば、菅直人元首相が目立つが、小泉氏の場合は元自民党、元推進派だったということもあり、インパクトが違っているようだ。〈小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う　首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。　小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。　小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。　安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。　小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう……（略）〉（１０月８日付「読売新聞」社説）　この読売新聞のように、小泉氏を評価してきて、さらに原発推進だったメディアや言論人はずいぶんと混乱しているようだ。　最初から、原発賛成・反対の二元論ではなく、多様性のある公平なスタンスで報道していればこうはならなかったろうに…、と気の毒にすら思ってしまう。　とはいうものの、じつは筆者はここにこそ、日本の言論空間の限りない幼稚性をみている。　

　それでは、Y君への答えを下記に記そう。実行済のものには私なりの点数と講評をつけている。
１） 外圧の利用自らの所属していた『ニューヨークタイムズ紙』を初めとして、日本外国特派員協会（FCCJ）の仲間たちをオルグして、海外メディアに記者クラブ問題を報じてもらう、その上で「外国かぶれ」で権威に弱い日本のメディアへの国際的な圧力とする。（２０点：海外メディアが記者クラブ問題を扱うまではいったが、日本のメディアが都合の悪いこととして一切無視を決め込んだため）
　

　早稲田大学の鵬志会でのシンポジウムからもう半年が経とうとしている。
　そろそろ、当日、時間の都合で回答できなかった学生からの質問に答えようと思う（即日、当該学生からは面会を求めるメールが来たのだが、その後、音沙汰がなくなったためここで回答する。よって学生の名前は伏せる）。
　

「菅は一週間、野田は一日」　当時、財務官僚の間で密かに語られていた言葉だ。これは就任したばかりの財務大臣がマインドコントロールされて、増税路線に舵を切るまでの期間を指したものだ。　民主党の歴代の財務大臣は、菅直人氏、野田佳彦氏、安住淳氏と続けて、財務官僚の罠に落ちてしまった。　

　果たして消費税の増税が固まった。
　１０月１日に記者会見を開いた安倍首相は、２０１４年に消費税額を８％まで引き上げる方針を示し、２０１５年にはさらに１０％まで引き上げる意向を示した。
　８％は一般市民にとって小さくない税率だ。しかし、１０％よりはマシだという単純な印象操作にいとも簡単にひっかかってしまうのが日本人の特徴であり、それを批判できなかったのは、残念ながら変わらぬメディアの性質なのであろう。
　

　米国に住むと「愛国者」になって帰ってくる、欧州に行くと「脱原発」を信じて帰国する……　これは３・１１以降の日本人の傾向かもしれない。そして、あの人も例外ではなかったようだ。　小泉純一郎元首相の脱原発発言が止まらない。