石破　茂　です。
　地方創生関連法案のうち、地域再生法の改正案、地方分権関連法案は昨日の参議院消費者・地方特別委員会にて可決され、本日の本会議にて成立致しました。　参議院においては特区関連法を内閣委員会で審議することになっているため、会期内にすべて成立するかどうか微妙な情勢となっています。恐らく会期は延長となるのでしょうが、早期成立のためもう少し努力が必要です。　　参議院における私が所掌する法案の審議は比較的平穏で、有り難いことだと思っております。　会派が多いため、質問者一人あたりの時間が短くて議論が深まらないままに終わってしまうことがあるのは残念ですが、まだまだ今後議論の機会はあるのですから、こちらも十分に準備を重ねたいと思います。　特に地域における公共交通のあり方は、コンパクトビレッジやコンパクトシティを成功させるための重要な鍵となるもので、ドイツやフランスの例もよく研究して解を出し

　石破　茂　です。
　地方創生関連法案は今週から参議院の地方・消費者問題特別委員会での審議が始まりました。　民主党の藤末議員の議論など、私としてもとても啓発された指摘も多く、国会の議論がいつもこうあるといいなと思ったことでした。これを「言いっぱなし、聞きっぱなし」にすることの無いよう心掛けなくてはなりません。ご関心のおありの方はどうか議事録をご覧くださいませ。
　日本創成会議の提言について、「地方を姥捨て山にするのか」などという的外れの批判が一部で展開されていますが、提言をきちんと読むことなく条件反射的に反応されるのはいかがなものかと思います。　都市の住民の方に移住のご希望があり、地方に受け入れの意思がある以上、それを阻害している要因を除去して希望実現の環境を整備すべきだと言っているのであり、強制するものでも何でもありません。　提言のエッセンスは発売中の中央公論七月号「２０２５年、東京介護

　石破　茂　です。　地方創生関連法案は衆議院で可決し、一昨日参議院本会議で提案理由説明と質疑が行われました。　今後委員会において審議されることとなりますが、会期延長がどうなるかはともかくとして、会期内に成立させるべく、答弁には万全を期したいと思います。　昨日は日本創生会議の提言もなされ、地方創生に向けての流れがさらに加速されていくことを期待しています。　
　自民党には政務調査会の各部会とは別に「議員連盟」なるものが数多く存在し、政策の実現に一定の役割を果たしています。私も「賃貸住宅対策議員連盟」「建築板金業振興議員連盟」「左官業振興議員連盟」「グラウンド・ゴルフ振興議員連盟」「ライブ・エンタテインメント振興議員連盟」「地域廃棄物適正処理推進議員連盟」「ユニバーサル社会推進議員連盟」「CIQ体制の抜本的強化を図る議員の会」等々、いくつかの議員連盟の会長を務めていますが、昨日「農業高校を応援