石破　茂　です。　森友事案について世の中の騒ぎは沈静化しつつあるように見えますが、スキャンダルめいた話はともかくとして、行政が適切に執行されたかについては依然として釈然としないままです。コメント欄のご投稿を拝見していると、本当にそうだなと思わされるものが多くありますが、内閣支持率がそう大きくは下落していないにも拘らず、経緯についての政府の説明に納得していない人が国民の７～８割に達しているという事実には注意が必要です。きちんと説明し、今後改めるべき点は改めると率直に言った方が国民の理解と共感が広く得られるように思います。
　国連核兵器禁止条約の制定交渉に我が国は参加しないこととなりました。この交渉に米・露・英・仏・中の核保有国（勿論すべて安保理常任理事国）が参加していないので、日本が参加しても保有国・非保有国の対立を深めることにしかならない、というのがその理由と言われています。　一方、自民

　石破　茂　です。　奇怪な「森友事案（事件ではなく）」で今週も国会は混乱気味でした。火曜日の衆議院本会議における民進党議員の質問などを聞いていると、ただ感情的に絶叫するばかりで、あれでは議論は全く深まりませんし、本来の議題である物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）には付け足し程度に触れるだけで、時間のほとんどを森友事案に費やしていたことも不見識と言わざるを得ません。　　本案件について、国民のほとんどは「何が何だかよく理解出来ない」というのが実感のように思われます。　政府としては「何故今回、国は瑕疵担保責任を負わなかったのか」「ゴミの除却費用の算定をどのように行ったのか」「森友学園側が除却を適正に行ったか否かの検証はどのように行われるのか」などについてわかるように説明しなくてはならないでしょう。　政府が「委員会ではきちんと説明している」といくら言っても、どんなに説明しても、理解が得られなくては疑

　石破　茂　です。　今般の北朝鮮のミサイル発射については、突然「新たな段階に入った」ものではありません。北朝鮮を中国と西側の緩衝地帯と位置づけ、当面の現状維持をよしとしている間に、時間は北朝鮮に有利に働き、今日の状況となりました。　ロフテッド軌道で発射された場合の高速落下、多数集中発射、潜水艦からの発射、米国本土までの到達（在日米軍でもハワイでもグアムでも本質は変わりません）、それらの技術は着々と進歩しつつありますが、どのように、いつまでに、これらに対応するのかは一にかかって政治の責任です。　すべてを国会の場で議論できるものではありませんが、巡航ミサイル、弾道ミサイル、新たな迎撃システムなどの導入の可否について徹底的な議論を行い、結論を得なくてはなりません。防衛力の造成には多大の時間と費用が掛かるのであり、乗用車やトラックを買うようなわけにはいかないことも十分に留意が必要です。　かつて小泉

　石破　茂　です。　　大阪府豊中市の「森友学園」の国有地格安払い下げの件は、何とも言えない奇怪な雰囲気を感じます。国民の財産である国有地が、鑑定価格からゴミ除却費用とされる８億３千２百億円も割り引かれて１億３千４百万円で売却されることなど、一体どこで誰がいかなる権限に基づいて決めたのか。ゴミ除却にかかる費用はどのように算定され、十分にそれが行われなかったとすれば、この不当な利得はどうなるのか。学園が我が国に支払った額は僅か２百万円とも指摘されており、素朴に考えてもわからないことだらけです。
　国家権力が教育現場に過度に介入すべきでないことは当然ですが、学校教育法に「学校」として位置付けられ、教育基本法において政治的中立性が定められている幼稚園において、あまりに偏った教育を施すべきではないことは当然でしょう（「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治