石破　茂　です。
　統一地方選挙後半戦である市区町村長選、議員選において、無投票当選が過去最高を記録し、これについて「民主主義の危機」的な報道が多く見られます。　その原因として「議員報酬の低さ」が指摘されていますが、つい何年か前まで「議員の報酬は高すぎる！」と批判して報酬の引き下げを主張し、地方議員年金の廃止の実現に努力していたのも一つの「民意」ではなかったでしょうか。　議員はボランティアでやればよい、とのご主張は一見もっともらしく、完全に否定はしませんが、それは必然としてかなり金銭的に余裕のある人々しか議員になれない、という帰結をもたらします。それが本当にあるべき民主主義の姿なのでしょうか。
　我が国はこれまで、地方交付税制度のもつ財源保障機能、財源調整機能を駆使して、自治体間で極力差がつかないように配意してきました。　それはそれで確かに「均衡ある地域の発展」には寄与してきたのですが

　石破　茂　です。　統一地方選挙の前半戦である知事選、政令指定都市市長選、道府県議会議員選が終わり、与党系候補がほぼ順当に勝利を収め、後半戦である市町村長、同議員の選挙に向かいます。　「政権奪還は統一地方選の勝利をもってはじめて完成する」とかねてから主張してきた私としても、その総仕上げである後半戦に向けて、出来る支援をしてまいります。
　地方創生のキーワードとして用いられる「東京の一極集中と地方の人口減少に歯止めをかける」というフレーズからは、ともすれば「東京対地方」という構図を描かれがちですが、実はそれは違うのだと思っています。
　１９５５年（昭和３０年）から１９７０年（昭和４５年）までの１５年間に、地方から東京をはじめとする大都市圏に約８００万人の若者が移り住み、地方は過疎化し、都市部に先行する形で高齢化が進行しました。　その後６０年が経過し、移り住んだ若者たちも後期高齢者となっていく

(Ｈ27年4月10日）　石破　茂　です。　二十七年度予算が昨日の参議院本会議で成立。自然成立前に成立したのですから、参議院の存在意義が示されたと言えるでしょう。　しかし議論はどちらかといえば焦点が絞られないままに拡散し、総花的になってしまったような気が致します。われわれ政府の側も、有意義な議論が展開されるように更なる工夫が必要です。
　前にも書いたのですが、答弁資料というのは、正確性を期するあまり、そのまま朗読したのでは何を言っているのかまずわかりません。それを普通の方に聞いていただいてもわかるように「翻訳」する作業が結構大変です。あまりに「意訳」「超訳」してしまうと本来の趣旨を外れてしまうこともあり、注意しなくてはなりません。なんだか高校生時代の古文の現代語訳のようでもあり、それはそれで結構面白いのですが、「本来あるべき姿」からは乖離している、と言うべきものでしょう。　質問を決められた通

 
　石破　茂　です。　「わが軍」発言について前回私なりの見解を記しましたところ、いくつかのコメントを頂戴致しました。


　現行の日本国憲法起草者たちは、憲法第９条第１項で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。」とすることにより、法的に日本が戦争を出来ないことを定め、さらに同第２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」とすることによって、能力的にも日本が戦争を出来ないことを定めた、というのが憲法学会の通説となっており、我々もそのように教わってきました。　これは恐らく国連憲章によって禁ぜられた「戦争」（侵略戦争）のみならず、自衛権の行使をも否定する趣旨であり、憲法前文の「…日本国民は平和を愛好する諸国民の公正と