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記事 5件
  • ゴールデンウィークなど

    2014-04-30 09:30  
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     石破 茂 です。
     衆議院鹿児島二区補欠選挙、沖縄県沖縄市長選挙ともに自民・公明の推す候補が当選させていただき、本当に有り難く思っております。
     鹿児島は我が党議員の辞職に伴う選挙であり、消費税率引き上げによる景気への影響、原発再稼働、TPP、安全保障法制整備など多くの争点があり、単に政権の支持率が高いことをもって楽に戦える選挙ではありませんでしたが、地元の皆様のお力で議席を維持できました。  沖縄県内第二の都市である沖縄市は、成長著しい沖縄県の中にあって、市民所得は低水準であり、失業率は高く、生活保護受給世帯は増加傾向を辿り、ホテルの稼働率も県内他市町村に比して低いままです。この多くは革新市政が八年間続いたことにより、中央政府や県当局との連携が不十分であったことに起因するのであり、我が陣営は主に経済再生を訴えて参りましたが、革新側は「辺野古移設反対」をメインテーマに掲げ、「沖縄市のこと

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  • オバマ大統領の来日など

    2014-04-25 20:12  
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     石破 茂 です。
     オバマ大統領の来日で、尖閣有事に対する米国の関与が明確になり、TPPも前進が確認されました。注意すべきは、米国の関与があくまで有事におけるものであること、きっと米国が何とかしてくれるという思いで、我が国自身の防衛努力を怠ることがあってはならないことです。「急迫不正の武力攻撃」に当たらない主権の侵害、いわゆる「グレーゾーン」に対応する、国連海洋法条約に沿った国内法制が未整備なのは我々国会の責任です。早急な対応をしていかなくてはなりません。
     TPPについても、政府・与党一体となって公約や国会決議に違背しない成果を得るべく全力を挙げています。TPP交渉にあたっては厳格な保秘条項が存在しており、関係者すべてが交渉内容を明らかにすることは一切できませんが、国民世論や国会内に強い支持基盤を持つ政権であればこそ、国益を護る交渉が可能なのです。他方、交渉内容や結果如何にかかわらず、

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  • 日英安全保障講演会など

    2014-04-18 09:59  
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     石破 茂 です。
     今週は英国王立防衛研究所主催のセミナーで今後の日英関係についてスピーチをする機会がありました。  当時は勿論集団的自衛権という概念は存在していなかったのですが、日英同盟の締結から破棄に至るまでの経緯は、この問題を考えるにあたって大きな示唆を与えてくれます。  もう絶版になっていると思いますが、「日英同盟 日本外交の栄光と凋落」(関栄次著 学研刊)はとても興味深い論考です。  「自ら助くるの意思と力があって茲(ここ)に初めて価値ある同盟国も出来るのである。同盟や協商の外交的工作に自国の存立を託し、若しくは重要国策を依存せしめんとするが如きは、痴人の夢と一般、不可能事である」  本書に紹介されている元外交官本多熊太郎の言葉はなかなか含蓄の深いものです。本多熊太郎についての評価はともかく、この言葉は確かな真理を含んでいるように思います。
     国会議員の定数はとにかく削れ、歳費

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  • 日豪EPA、政治とカネなど

    2014-04-11 18:37  
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     石破 茂 です。
     日豪EPAが大筋合意に至ったことを率直に評価します。  大農業国との間でこのような協定が結ばれること自体、歴史始まって以来のことであり、米国に対するメッセージとしても有効なものです。これを踏まえれば、米国との間で豪州との協定内容を超えるような合意を結ぶことは信義違反ともなると考えます。  今後は牛肉の輸入が一定量を超えた場合に発動されるセーフガードの実効性を担保することが必要で、精緻なシミュレーションを提示しなくてはなりません。  オバマ大統領来日を目前に、米国との間の特に牛肉の関税引き下げを巡る交渉が焦点となっていますが、豪州との合意と大きく乖離するような結果は、豪州との信義から考えても到底是認できないものです。政府与党一体となった交渉を続けていかねばならないのであり、強い政権の意義が問われています。
     みんなの党の一連の騒動をめぐっては、渡辺前代表のスキャンダルめ

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  • 桜、鯨など

    2014-04-04 18:56  
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     石破 茂 です。
     都心は桜が満開となったのですが、昨日、今日の雨でかなり散ってしまったようです。週末のお花見はどうなるのでしょう。ご計画中の皆様が楽しくて賑やかな時をお過ごしになりますようお祈り致します。
     国際司法裁判所で日本が南極海において行っている調査捕鯨を認めない判決が下されました。判決文を詳細に読む時間がないためあくまで印象でしかありませんが、ことの良し悪しは別として、国際社会と日本の意識との乖離をまざまざと見せつけられた思いで、外交の難しさを改めて認識させられました。  ある種の鯨を採らないままで放置すると、かえって生態系が崩れてしまうと同時に、一定量の捕獲は鯨の今後の繁殖に影響を与えるものではないということを立証するための調査捕鯨である、と日本は主張していたのですが、調査に必要としてきた頭数が捕獲されていない、致死捕鯨でなくとも調査は可能なはずだ、調査捕鯨に名を借りた商業

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