石破　茂　です。　「日本の国難」とは、２１００年５２００万人、２００年後には１３９１万人になると予想される急激な人口減少と、激変する北東アジアの安全保障環境です。この時期の解散なのですから、この二つに明確な選択肢を国民に提示しなければなりません。　日本の高度経済成長の背景となった人口ボーナス期とは全く異なる人口構造になったにも拘らず、産業構造の転換も、人口政策も後手に回ったことは、我々政治に携わる者に大きな責任があります。金融緩和と財政出動で生まれた時間的猶予の間に、産業構造の転換と、地方・女性・人生のベテランが持つ潜在力を最大限に引き出す必要があります。　「やりっぱなしの行政・頼りっぱなしの民間・全然無関心の市民」という「地方創生失敗の三位一体」は秋田市在住の漫画家・こばやしたけし氏の言葉ですが、まさしくその通りですし、「行政」を「中央」に、「民間」を「地方」に置き換えても構図はほとん

　石破　茂　です。　今回、解散・総選挙になるとすれば、その意義は何か。２５日と言われている総裁からの説明を聞いてみなくてはわかりませんが、我が党の候補者、特に期数の若い諸君が有権者からの共感を得られるような説明をして頂きたいと強く願います。　メディアで散々言い尽くされているような「今なら自民党が勝てる」というのではとても共感が得られるとは思えませんし、そのようなものではないでしょう。「来年は北朝鮮の事態が更に緊迫している」というのも、今解散を断行する理由とは考えにくいように思います。
　医療・介護の充実に加えて、子育てや教育にも消費税を充てるということについても、具体的な説明を必要とするでしょうし、憲法改正の党内議論も尽くされているとは言い難い現状です。　第９条について、自民党憲法改正草案の説明も、総裁の考えと伝えられる案（第１項・第２項をそのままにして自衛隊の存在のみを第３項に追加すると

　石破　茂　です。　本日７時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。　ＮＨＫニュースは政府の発表として「ミサイルが午前７時４分頃、日本の領域に侵入し、午前７時６分頃、領域から出て、午前７時１６分頃、襟裳岬の東およそ２０００キロに落下した」と伝えました。　「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度５００キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。　細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かない

　石破　茂　です。　先月２９日の北朝鮮によるミサイル発射に続き、さる３日は６回目となる水爆と思われる核実験と続いたため、３日の水月会研修会における講演では核抑止政策の在り方についてお話したのですが、予想外の反響となり、今週はいくつかのテレビに出演し、新聞各紙でも取り上げられることとなりました。　このテーマについて言及したのは今回が初めてではなく、欧州のニュークリア・シェアリングをはじめとする核戦略については随分と以前から公の場でも論じてきたのですが、その時は全くと言ってよいほどに反応はありませんでした。本来このようなテーマは、平時に冷静な環境の下で論じられるべきなのですが、いつもながら、危機が顕在化してからでなければ議論が具体化しないのは誠に残念なことです。
　中国が最初の核実験を行ったのは１９６４年１０月１６日、まさに前回の東京オリンピックの開会中でした。このオリンピックに「中国」として