石破　茂　です。　２９日水曜日、参議院安全保障法制特別委員会に呼ばれて答弁をする機会がありました。　反対派定番の「集団的自衛権の解釈が変更されるなら、いずれ徴兵制も採用になるのではないか」という趣旨のご質問で、衆議院では民主党の寺田学議員が、参議院では社民党の吉田党首がこれを取り上げられ、過去の経緯からか私が答弁に立つことになりました。　この答えは既に昭和５５年、５６年の政府答弁書ですべて明らかです。政府は稲葉誠一衆議院議員、森清衆議院議員の質問書に対し、以下のように述べています。
　「一般に徴兵制度とは、国民として兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して新陳交代させ、戦時編成の要員として備えるものと理解している」　「このような徴兵制度は、わが憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉

　石破　茂　です。
　参議院の鳥取・島根、徳島・高知の合区を含む「１０増１０減」案が成立の見込みとなってきました。参議院で自民党単独では過半数を有しておらず、経緯の詳細は承知していませんが、公明党との共同歩調がとれなかったという事情の下では我が党にとって緊急避難的措置と位置付ける他はありません。あくまで緊急避難である以上、違法性阻却事由的なものとして「各県から参議院議員が一名必ず確保されること」「来夏の参議院選挙において自民党が『参議院は地域代表ならびに職能代表によって構成される』的な内容の憲法改正案を公約に掲げる」ことが必要であると考えます。　選挙区と比例区の組み合わせ、というほとんど同じ選挙制度で選出され、一部を除きこれまたほとんど同じ権能を有する二つの院（衆議院・参議院）が存在することが、二院制の妙味を発揮することにとって相応しくない場合もあり、今回の問題を契機として今こそこれに取り

　石破　茂　です。
　明治産業革命遺産の世界遺産登録は日韓の間に微妙な擦れ違いが生じ、今後に課題を残すものとなりました。世界遺産登録までは主に総理官邸と外交当局がハンドリングしてきましたが、今後は内閣官房が事務の取りまとめを担って関係省庁、地方公共団体などとともに管理方法などを定めていくこととなり、私が所掌閣僚となります。　日本政府代表団が ｆorced to work という語を用いたことが、韓国側から「日本が強制労働を認めた」と意図的に宣伝されたことにより軋轢が生じているのですが、徴用は国際労働機関（ＩＬＯ・第一次世界大戦後の１９１９年設立）において１９３０年に採択された「強制労働条約」に反するものでは全くない、という事実を歪曲することは、決して認められるものではありません。　この条約において、強制労働とは「処罰の脅威によって強制され、また、自らが申し出たものではないすべての労働」を指

　石破　茂　です。　地方創生関連の国家戦略特区法改正案は、本日の参議院本会議で可決され、今国会に提出した私の所掌する法律案はすべて成立致しました。　尽力いただいた関係委員会、国対をはじめとする皆様、政府のスタッフの皆様に心より感謝いたします。　
　この７月７日で議員生活３０年目となりました。　昭和６１年、中曽根内閣の「死んだふり解散」と言われた衆・参同時選挙で、７月６日投票、翌７月７日開票という変則的な日程でした。　当時私は２９歳、まだ中選挙区制度下で得票は５６５３４票、鳥取全権区での当選者４名中最下位という「疑似落選体験」を味わいました。上位３人の当選が決まり、残る一議席をめぐって自民党の私、社会党の武部氏、公明党の熊谷氏の３人でデッドヒートが展開され、ようやく午後２時過ぎに当確が出た時の感激は今も忘れません。　先帝陛下の崩御、リクルート事件に端を発する政治不信の高まりに伴う激しい政治改

　石破　茂　です。
　２９日月曜日、世田谷区三軒茶屋にある昭和女子大学で「地方創生と女性」というテーマで講義を致しました。グローバルビジネス学部の「日本経済論」と一般教養科目「時事経済論」の合同講義として約二百人の学生を相手に講義６０分、質疑応答３０分というものでしたが、少し疲れました。　学生時代の下級生を対象とした刑法ゼミを初め、議員になってからも大学での講演や講義も何度となくこなしてきたのですが、女子大なるところで、当然のことながら女子学生だけを相手に講義をしたのは初めてで、人間、やはり初体験というのは緊張するものですね。　講義後の質疑応答では、「移民政策を採るのか」「農林水産業に今後発展の可能性はあるのか」「ローカル経済とグローバル経済の関係は」等々、なかなかレベルの高い質問が出され、国会答弁のような感じになりましたが、「答弁が長い！」などという批判は出ないので、結構楽しみながら答え