主張
エネルギー比率
原発固執・推進の検討やめよ
　経済産業省が、電源をどのように組み合わせて電力を賄うのか、エネルギーミックスの議論を本格化させました。原発の割合をどの程度にするかが焦点とされています。日本ではこれまで５０基以上つくられた原発が、２０１１年３月の東京電力福島第１原発の重大事故後次々と停止し、１年半近くにわたって１基も動いていません。それでも昨年の冬も夏も、今年の冬も電力を賄えています。省エネの努力や太陽光や地熱など再生可能エネルギーの利用を進めれば、原発なしでも電力が賄えるのは明らかです。原発に固執し、推進する検討はやめるべきです。
原発事故への反省がない
　経産省がエネルギーミックスの検討のため設置した有識者会議は、安定供給、効率性、環境への負荷、安全性の四つの観点（英語の頭文字をとって「３ＥプラスＳ」とよばれる）から検討し、３０年時点に向けた火力や再生可能エネルギー、

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通常国会首相答弁
国民の声に向き合う姿勢ない
　昨年末の総選挙を受け第３次安倍晋三政権が発足して初の通常国会の論戦が始まっています。通例なら新政権の発足を受けた首相の所信表明演説からスタートするのに、補正予算案の審議のため先送りされ施政方針演説と一体にされるという異例の幕開けです。所信表明抜きに始まった論戦での安倍首相の答弁は、消費税増税など経済政策でも原発再稼働や沖縄の新基地建設でも、これまでの方針を繰り返すものばかりです。総選挙を通じて示された国民の声に向き合う姿勢はありません。これまでの道をまっすぐ進むというだけでは､国民無視の暴走そのものです｡
失政への反省どころか
　財政演説に対する衆参の代表質問に続き、衆院の予算委員会も始まりました。安倍首相は、消費税増税などによる経済悪化に対する質問には安倍政権の経済政策「アベノミクス」による「経済の好循環が生まれ始めている」と開き直り

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、東京都文京区の全労連本部を訪れ、非正規雇用や労働時間、最低賃金など労働条件の改善をめざす課題をめぐって、小田川義和議長らと懇談しました。
　志位氏は、政治の責任で雇用・労働問題を解決することが国政の大問題になっている、と強調。非正規雇用労働者が２０００万人を超えるもとで、低賃金の問題などを是正していくことが必要だと話しました。また正社員に異常な長時間労働がまん延しているなかで、「残業代ゼロ」制度が導入されれば、無法状態を合法化することになると指摘しました。最低賃金をめぐっては、引き上げがあるものの物価上昇より低く、実質的に引き下げだとして、大幅引き上げが必要だと語りました。
　小田川議長は、労働者派遣法の改悪法案、労働時間規制の緩和など、労働者保護ルールの大幅改悪に対して労働組合のちがいを超えて、反対の声が広がっていると紹介。労働者保護の観点から規制を

　沖縄防衛局は２８日、名護市辺野古への米軍新基地建設のボーリング調査のため、コンクリート・ブロックを海に沈める作業を強行しました。県の許可のないままの違法工事。この暴挙を聞きつけ、辺野古の米海兵隊基地ゲート前には平日にもかかわらず２００人以上の人が結集しました。「サンゴを破壊する。作業中止を」と、怒りと抗議のデモ行進をしました。　肉眼でも、ビニールシートのかかった台船や作業するタグボート、２隻の大型クレーン船が見えます。海上監視の報告を受けた沖縄平和運動センターの山城博治議長は、フロート（浮具）を固定する数十トンもあるコンクリート・ブロック（トンブロック）を海底に落とす作業だとのべました。ビニールのかかった台船は、前日に海底に落としたトンブロックの台座として使われていると話します。　抗議行動に日本共産党から西銘純恵県議、玉城ノブ子県議とともに参加した嘉陽宗儀県議団長は、「希少なサンゴの群落

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安全保障法制整備
なし崩し拡大発言は重大だ
　安倍晋三政権は、集団的自衛権の行使容認を柱にした｢閣議決定｣を具体化する安全保障関連法案について、与党協議などを経て、５月の連休明けに国会に提出しようとしています。見過ごせないのは、安倍首相が、過激組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件と絡め、海外で危害に遭った日本人を自衛隊が救出できるようにする法案も含めて提出する考えを示していることです。「海外で戦争する国」づくりへの危険ななし崩し的拡大です。自衛隊の救出は非現実的　安倍首相はＮＨＫのインタビュー（２５日）で、人質事件に触れた上で、「このように海外で邦人が危害に遭った時、その邦人を救出するために自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない。そうした（自衛隊による邦人救出のための）法制も含めて今回法整備を進めていく」と語りました。　しかし、今回の人質事件のようなケースで

　安倍政権は、開会中の通常国会に、労働時間制度を根本から変え、過労死を促進する「残業代ゼロ」制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改悪案を提出する構えです。現在、労働政策審議会に厚生労働省による報告書骨子案が示され、検討が続いています。骨子案に盛り込まれている制度の問題を検証します。（昆弘見、深山直人、行沢寛史)
残業代ゼロ制度
労働時間規制をはずす
　骨子案の最大の問題点は、「高度プロフェッショナル労働制」の名で「残業代ゼロ」制度の導入を提起していることです。
　時間外労働や深夜・休日労働に対する割増賃金の支払い義務や労働時間の管理義務がなくなります。ただ働きを増やし、過労死を促進する大改悪です。
　対象は､｢高度の専門的知識を要する」業務と「時間と成果との関連性が強くない」業務として金融ディーラーなどを例にあげ、省令で定めるとしています。年収は１０７５万円以上としますが、省令で定めるため

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ギリシャ総選挙
暮らし守れのたたかいの勝利
　緊縮政策の是非を最大の争点として、２５日投開票されたギリシャ総選挙で、反緊縮の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が、保守の現政権党、新民主主義党（ＮＤ）に大差をつけて圧勝し、党首のアレクシス・ツィプラス氏が首相に就任しました。ギリシャ国民は、欧州連合（ＥＵ）が主導する国民犠牲の緊縮政策にきっぱり「ノー」の審判を下しました。ＥＵ各国で緊縮政策が大きな論争の的となる中、反緊縮の立場を鮮明にする政権が誕生するのは初めて。欧州の代表的なメディアの一つ仏紙ルモンド（電子版）は「急進左派の歴史的勝利」と伝えています。
緊縮による人道的危機
　ギリシャは２００９年秋、財政報告の粉飾が明らかになり、翌年には深刻な債務危機に陥りました。ＥＵと欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者（トロイカ）は同国支援に総額２４００億ユーロ（約３２兆円）の支援を決定