主張
４０人学級復活方針
行き届く教育の土台崩すのか
　財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子どもたちへの行き届いた教育をすすめるためには、３５人学級を全学年に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきです。４０人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。
根拠のない決めつけ
　小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものです。
　文科省は段階的に小中学校の全学年で３

主張
政治資金疑惑続出
乱脈ぶり 政権の資格問われる
　安倍晋三政権の閣僚の、「政治とカネ」などの疑惑があとを絶ちません。後援会の観劇会などをめぐる疑惑が指摘された小渕優子前経済産業相と選挙区の盆踊りで「うちわ」を配った松島みどり前法務相が辞任したあとも、後任の宮沢洋一経産相の東京電力株保有や外国人企業からの献金疑惑、有村治子女性活躍相の脱税企業からの献金などが発覚しています。塩崎恭久厚生労働相の秘書の「口利き」疑惑や江渡聡徳防衛相の収支報告書の訂正に加え、西川公也農林水産相や望月義夫環境相の疑惑も明らかになりました。任命権者の安倍首相の責任が免れない事態です。
辞任だけではすまない
　これほど多くの閣僚の政治資金をめぐる疑惑が相次ぐこと自体、異常です。小渕、松島両氏の辞任のあと政権の周辺では、第１次安倍政権のような閣僚の「辞任ドミノ」が繰り返されるのではないかとの指摘さえ広がっています。

主張
「派遣法」審議入り
雇用破壊の逆流は許されない
　派遣労働を無制限・無期限に拡大する労働者派遣法改悪案が衆院で審議入りしました。これまで派遣労働の大原則だった「常用雇用の代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定｣を覆す重大な改悪です｡正社員の派遣労働者への置き換えを際限なく広げ、派遣で使い続けることができる改悪案に国民が批判の声を上げています。今国会成立を狙う安倍晋三政権の強行を許さず、廃案に追い込むたたかいをさらに広げることが急がれます。
働く人すべてに影響
　改悪案は、いままで「専門２６業種」と指定してきた期限のない派遣の業種区分の撤廃や、延長しても３年が上限だった派遣の期間制限をなくすなどというものです。
　１９８５年に成立した労働者派遣法はこれまで何度も改悪され、低賃金で不安定な雇用で働く派遣労働者を増加させ続けてきました。それでも「派遣労働を常用雇用に代替してはならない」「派遣

　「北東アジアにかんする新しいストーリーを語ってくれた｣､「こんな政党が日本にあったとは知らなかった」――２７日にソウルの高麗大学でおこなわれた日本共産党の志位和夫委員長の講演会「北東アジア平和協力構想を語る」。キャンパスには告知の横断幕や看板が出され、会場の大学百周年記念館内の国際会議場には、立ち見も出る２００人以上の研究者､学生､市民、日韓の記者が集まりました。
地域の未来をともに考え心の通う交流に
　日本共産党の「構想」の目標・原則とその現実性、安倍政権への批判的立場を詳しくのべた１時間余りの講演の途中には拍手や笑いも起こり、その後は感想をのべ質問を求める手が次々挙がりました。質疑応答は予定した３０分の２倍以上となり、北東アジアの未来をともに考え、心の通う交流になりました。
　冒頭、高麗大学の研究者の一人は､｢志位委員長のアイデアに感謝する」とのべつつ､｢２年以上も日中韓の首脳会談が

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「女性の活躍」
差別と格差の是正こそかなめ
　女性に対する差別と格差の是正を求めて、女性が自ら訴えを起こし、新たな変化の一歩がはじまっています。２１日には、厚生労働省の女性係長が昇進差別を受けているとして国に謝罪と損害賠償を求めました。２３日には、妊娠を理由にした職場での降格は、男女雇用機会均等法が禁じる不利益扱いにあたり「違法」という最高裁判所の判断が示されました。
　一方で､安倍晋三政権がいう｢女性の活躍」なるものが、「政治とカネ」で女性閣僚が辞任となるなど、大企業のための「成長戦略」をおおい隠すパフォーマンスにすぎないことを露呈しています。
女性の現状の解決こそ
　日本共産党は、政策提言「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」を２１日発表しました。いま日本の女性がおかれている地位は男性と比べて大きな格差と差別があり、解決すべき要の問題は、この格差と差別の是正にこそあ