政権に復帰した自民党が収入となる企業・団体献金と政党助成金を増やし、民主党は党財政のガタ減りを政党助成金のため込み分でしのいでいる実態が、２８日に公表された２０１３年政治資金収支報告書でわかりました。企業・団体献金と政党助成金は一連の「政治とカネ」疑惑の原資となっており、それらにどっぷり漬かっている政党の劣化を浮き彫りにしています。
　１３年の自民党本部収入は２３２億９８０１万円。自民党の政治資金受け皿団体である「国民政治協会」が集めた企業・団体献金は、前年より８億２０３４万円増の２４億３９１４万円となりました。政党助成金は１０１億５４００万円増の１５０億５８５８万円で、党本部収入の６４・６％を占めました。
　国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、企業・団体献金廃止を口実にして導入されましたが、自民党は献金も助成金も受け取る“二重取り”で懐を増やした形です。
　一方、民主党の本部収入

主張
自民公約と原発
推進への加速は許されない
　東日本大震災にともなう東京電力福島原発の事故から３年８カ月余り、いまだに１２万人以上が避難生活を続ける被災者への支援や被災地の復興とともに、二度と悲惨な原発事故を繰り返さないため、日本全国で停止している４８基の原発の再稼働を許さず、一日も早く「原発ゼロ」を実現していくことが総選挙の重大な争点のひとつです。自民党は総選挙政策で、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という前回の公約を引っ込め、「原子力は重要なベースロード電源」と、依存を続けることを鮮明にしました。原発推進の加速は許されません。
福島原発事故忘れたか
　自民党は福島原発事故後の最初の総選挙となった一昨年末の総選挙で、「全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし…原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します」と公約しました。曲がりなりにも原発依存を反省

主張
集団的自衛権行使
「戦争する国」許さない党こそ
　安倍晋三首相は衆院解散後初めての街頭演説（２６日）で、集団的自衛権の行使を容認した今夏の「閣議決定」について「地域や世界の平和を守っていく責任を果たすために有意義な決定」だと自画自賛し、来年の通常国会で法制化する考えを示しました。「海外で戦争する国」づくりへのあからさまな表明です。総選挙では、憲法９条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙の「閣議決定」を撤回させる審判を下すことが重要です。
若者の命を脅かす
　安倍政権が国民の反対の声の広がりを無視して強行した７月１日の「閣議決定」は、米国がアフガニスタン報復戦争（２００１年）やイラク侵略戦争（０３年）のような戦争を起こした際、自衛隊が、これまでは禁止されてきた「戦闘地域」での軍事活動（補給、輸送などの兵たん活動）を行えるようにするところに大きな狙いと実際の危険がありま

　「身を切る改革　議員定数を削減します」（民主党の総選挙政策）―。国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」を総選挙で与野党双方が喧伝（けんでん）しています。「身を切る」論は二重に誤った議論です。
消費税増税　最悪の押しつけ論
　民主党・福山哲郎政調会長「消費税を上げることに自民党、公明党の協力をいただいた。そのときに当時の安倍晋三自民党総裁は議員定数削減を約束したのに、まったく音沙汰がない」
　自民党・稲田朋美政調会長「確かに約束した。自公は３０定数削減案を示した」
　与野党政策責任者が会した２３日のＮＨＫ「日曜討論」。消費税１０％先送り実施で、自民、民主両党などが展開したのは国会議員の定数削減でした。国会議員の定数削減と引き換えに消費税増税を押し付ける「身を切る改革」論の狙いを示しています。
　福山氏がふれた自公民３党の「協力」とは、消費税増税と社会保障改悪を一体で進めるとした２０１２