主張
与党税制大綱
大企業最優先政治のきわみだ
　自民党と公明党が決めた２０１５年度の税制「改正」大綱は、大企業優先政治のきわみとしかいいようのないものです。年明けに安倍晋三内閣が決める税制改定案に盛り込まれる与党大綱の目玉は、法人税の実効税率の引き下げ幅を、１５年度は２・５１％、１６年度はさらに引き下げて合計３・２９％をめざすことです。大もうけしている大企業を潤すだけの法人税の減税のため、中堅・中小企業を苦しめる外形標準課税の拡大や赤字法人への課税を押し付けます。しかも減税額が増税額を上回る「減税先行」で、消費税増税で穴埋めすることをねらったものです。中堅･中小企業の負担増　法人税減税は財界・大企業の強い要求であり、「世界で一番、企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大きな柱です。安倍首相自身、今年１月には法人税減税を国際会議で公約し、６月に決めた「改訂・成長

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ＳＴＡＰ論文不正
成果主義・競争主義をただせ
　理化学研究所の外部有識者の調査委員会が､｢ＳＴＡＰ論文は、ほぼすべて否定された」とする報告書を発表しました。理研の検証実験でもＳＴＡＰ細胞は再現できませんでした｡｢新たな万能細胞の発見」として注目されたＳＴＡＰ細胞は根底から否定されました。研究の基盤が崩壊　報告書は、遺伝子解析により、ＳＴＡＰ細胞から作ったとされる細胞が、いずれも別の万能細胞であるＥＳ細胞から作られたことを明らかにしました。新たに２件のデータねつ造を認定したほか、小保方晴子氏の実験記録やオリジナルデータがほとんど存在せず、過失も非常に多いなど「『責任ある研究』の基盤が崩壊している」ことを厳しく指摘しました。　このような重大な欠陥をもつＳＴＡＰ論文が大々的に発表されたのはなぜか。報告書は、「見ただけで疑念が湧く図表」や「明らかに怪しいデータ」があるのに、共同研究者が「疑念

実質賃金減　経済に打撃
　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。
　大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。
　労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。
　しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物

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カジノ合法化
法案の再提出は民意無視だ
　刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きが矛盾に直面しています。「カジノ解禁推進法案」は、衆院の解散にともない廃案となりました。国民の強い反対の世論と運動で、審議に入ることすらできず廃案に至ったことの意味は重いものです。民意をかえりみず、同法案を国会に再提出することは許されません。
推進派の“動機”
　カジノ法案は昨年１２月、自民、維新、生活の３党が衆院に提出した議員立法です。推進する超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）には自民、民主、維新、公明など各党から２００人余の国会議員が参加し、臨時国会での「一気呵成（かせい）の成立を」（細田議連会長）と呼号しました。
　しかし、報道各社が１０月に行った世論調査では、カジノ解禁「反対」が軒並み７～８割という結果が出て、中央・地方のメディアは社説などで、こぞっ

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安倍政権経済対策
「アベノミクス」中止が最優先
　２４日に発足した第３次安倍晋三政権が、当面の景気を下支えすると称して、「緊急経済対策」を閣議決定しました。年明けに決める２０１４年度補正予算案に盛り込みます。経済対策は「個人消費のてこ入れ」と「地方経済の底上げ」が目玉ですが、国民の消費が落ち込んでいるのも、地方の景気回復が遅れているのも、第２次安倍政権が始めた経済政策「アベノミクス」が破綻し、行き詰まっているためです。小手先の対策ではなく、大企業優先の「アベノミクス」を中止し、暮らし優先の経済政策に転換することこそ最優先です。「トリクルダウン」は破綻　総務省が２６日発表した１１月の家計調査でも、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が物価変動を除いた実質で前年同月比２・５％もの減少になっているように、消費の低迷は大問題です。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が低迷しているため景気

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米軍機の低空飛行
この無法を放置していいのか
　谷間の向こうから低く不気味なごう音がだんだんと近づいてきたと思ったら、すさまじい爆音とともに戦闘機がいきなり現れ、目の前の稜線（りょうせん）すれすれに猛スピードで旋回しながら飛び去っていく。そばにいた３歳の男の子が大声で泣き叫ぶ―。高知県香美（かみ）市の女性が今月、米軍機の低空飛行訓練を撮影し、フェイスブックに公開した動画が反響を呼んでいます。文字通りの“わが物顔”の飛行実態を目の当たりにすると、「ここは一体、どこの国なのか」と怒りが込み上げてきます。こうした事態を放置することは、主権国家として絶対に許されません。
「日本防衛」とは無縁
　「窓ガラスが割れた」「土蔵が崩壊｣｢保育園で１歳児がパニックに｣｢飛行機が頭の上に落ちてきたような恐怖。思わず床に伏せた」｢ドクターヘリの妨げになる｣…。各地で報告される米軍機の低空飛行訓練による被害

　非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。
　前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。安倍晋三政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。
　非正規雇用の労働者数は、総務省が月ごとの統計を発表するようになった２０１３年１月以降で最多。四半期ごとに集計していた０２年以降でも最多です。
　非正規比率は、今年２月の３８・２％に次ぐ２番目の高さです。女性では５７・２％と６割近くです。年齢階層別の非正規比率は、１５～２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなっています。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に

　国民１人あたり２５０円（年額３２０億円）の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に“強制献金”させられる政党助成金。１９９５年の制度開始から今年まで２０年間の山分け総額は６３１１億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのもの。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。
何に使おうが勝手放題
　政党助成金は国民の税金にもかかわらず、「国は…使途について制限してはならない」（政党助成法第４条）と定められています。何の苦労もなく巨額の税金を手にし、受け取ったら何に使おうが勝手放題。「政治とカネ」に対する感覚を麻痺（まひ）させている元凶です。
　小便器取り換え代、カーナビ代、「会議費」名目での高級料亭での飲み食い、租税・保険料支払い、選挙での供託金没収費用、党名変更・新党普及キャンペーン費用、党大会の会場費・設営費…。制度開始以来、こうした野放図な支出が