主張
エネルギー見通し
原発依存への回帰許されない
　政府の「エネルギー基本計画」にもとづき長期エネルギー需給見通しを論議してきた経済産業省の審議会に、２０３０年の「エネルギーミックス（電源構成）」は、原子力発電は２０～２２％、太陽光など再生可能エネルギーは２２～２４％などとする案が提示されました。来月末までに正式決定します。東日本大震災による東京電力福島第１原発の重大事故が４年以上たっても収束しないなか、今月末で全国に４３基になる原発はすべて運転を停止しています。それでも電力は賄えているのに、２０％を超す原発依存を目標にするなどというのは異常な原発回帰そのものです。安くも、安全でもない　政府の「エネルギー基本計画」は、原発を石炭火力や水力、再生可能エネルギーの地熱と合わせて「ベースロード電源」として、エネルギー供給の大部分を依存することを掲げてきました。「ベースロード電源」は発電コストが

（写真）辺野古新基地建設を止めるまでがんばろうと唱和する県民大集会参加者＝28日、那覇市県庁前　沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設！実行委員会」は２８日、「県民大行動」と「県民大集会」をそれぞれ名護市と那覇市で開きました。　沖縄で４月２８日は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」です。この日に合わせ、「もう基地はいらない」「新基地建設を断念させよう」と県民が結集しました。　午前６時から、新基地建設作業が続けられている辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前で、県議・市町村議員や県民ら約３００人が抗議行動を展開。大浦湾の海上でも、抗議船で抗議行動を行いました。　午後６時から那覇市で開かれた「県民大集会」には約２５００人の県民が参加。県

主張
日米ガイドライン
大義なき世界規模の戦争協力
　日米の外交・軍事担当閣僚による会合（２プラス２）で、米軍と自衛隊の役割・任務分担を定めた「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」が１８年ぶりに改定されました。自民・公明の与党は、今回改定された新ガイドラインの実効性を裏付ける「戦争立法」の法案化作業で最終合意へ突き進んでいます。ガイドラインと「戦争立法」には、戦後日本の安全保障政策を根本的に転換し、日本を「海外で戦争する国」にする安倍晋三政権の野望が込められています。集団的自衛権も規定　改定された新ガイドラインの大問題は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を取り決めたことです。　日本への武力攻撃を想定して１９７８年に初めて策定されたガイドラインは９７年に一度改定されています。「日本防衛」という建前を捨て、米国がアジア太平洋地域で戦争に乗り出せば「日本周辺事態」の口

主張
「大阪都」住民投票
自治と生活破壊の暴走許すな
　２７０万人が暮らす政令指定都市の大阪市を廃止して五つの「特別区」にバラバラにし、財源も権限も大阪府に吸い上げる「大阪都」構想の住民投票が２７日に告示、５月１７日に投票されます。橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が推進してきたもので、投票率がどんなに低くても賛成が反対より１人でも多ければ、戦前からの長い歴史を持つ大阪市は約２年後には廃止されるという、強引なやり方です。大阪市をなくせば、福祉や教育など市民向けのサービスが後退するのは目に見えています。大阪市をなくしたら｢アカン｣の声を急速に広げることが重要です。市廃止でサービス後退　大阪市をなくす住民投票は、府と市の「二重行政」をなくすなどといって「大阪都」構想を推進してきた橋下市長と「大阪維新の会」が、「特別区設置協定書」を強引にまとめあげ、府議会・市議会で承認を取り付けたことによるもので

「戦争立法」を主に構成する新法（１本）と改定法（１０本を一括）の全容が２４日、明らかになりました。１９９０年代のＰＫＯ（国連平和維持活動）法に始まり、日米ガイドライン関連法、２０００年代の有事法制やアフガニスタン・イラク戦争への参戦におよぶ、過去２３年間の自衛隊の海外派兵法制の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊策動となることはもはや疑いありません。
すべてが海外での軍事活動
対テロ・ゲリラ戦想定
　「安全保障法制」の名で示された１１本の法制は、すべて自衛隊が海外で参戦し、軍事支援するための法制です。憲法９条のもと禁じられてきた「海外での武力行使」に公然と踏み出す、戦後日本の大転換です。　武力攻撃事態法に、集団的自衛権行使の根拠を創設。安倍首相自身が、遠くペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海に固執しています。集団的自衛権の行使は、機雷掃海を含め武力行使そのもの、文字通りの戦争です。　派兵恒